次官会見概要

平成21年3月19日
(15時02分〜15時07分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:北朝鮮の弾道ミサイルが、我が国領域に飛来する場合に備えて、政府は今月末にも自衛隊に破壊措置命令を発令するための閣議決定を行う方向で検討しているとの報道がありますけれども、現時点での政府での検討状況についてお聞かせ下さい。

A:政府としては再々申し上げておりますように、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきだと考えておりまして、このような我が国の立場については、北朝鮮に対しても直接伝達をしているところでございます。法的な枠組みとしては、自衛隊法第82条の2があるわけでございますけれども、政府としてどのような対応をとるかということについて、現時点で確たることを申し上げられるような状況にはございません。いずれにいたしましても防衛省といたしましては、関係省庁等と調整を行いまして、政府部内で適切に対応をしていきたいと考えているところでございます。引き続き十分な情報収集を行って、事態に対しては適切に対応できるように万全の態勢を整えてまいりたいと考えているところでございます。

Q:82条の2というのは、1項は閣議決定が必要だと思うのですが、3項の方は閣議決定なしでやるわけですけれども、次官としては今回のケースはどちらの方が望ましいと・・・。

A:1項の規定があり、3項の規定がある中で、どちらがどうであるというような状況を判断できる段階には至っていないと認識をしております。

Q:今回のケースは1項も3項もどちらも適用可能であるということで・・・。

A:まだどのような措置をとるかということについての判断をできるような状況には至っていないということでございます。

Q:ソマリア沖の海賊対策の関係ですけれども、先程の統幕長の会見で、「30日にもアデン湾での護衛任務を開始する予定」ということでしたけれども、護衛のための対象船舶などの関係省庁との現在の調整状況についてお聞かせ下さい。

A:いわゆる護衛対象船舶に関する調整につきましては、防衛省が国土交通省に対して護衛計画を連絡し、国土交通省が護衛を希望する船舶リストを作成するということになっております。そのためには国土交通省さんの方でいわゆる船舶運航事業者の方々と調整をすることになると思いますが、まさにその上で対象船舶のリストを作成していただいて、それを防衛省の方に提出することとなると考えております。その後に、防衛省が船舶運航事業者等と国土交通省を通じて、護衛の実施要領の連絡などを行うということになると思っております。先程、統合幕僚長から発表があったとおり、今の段階では3月30日頃からミッションの開始の目途が立ったということでございます。速やかに国土交通省に対して、船舶の護衛計画について連絡をしたいというふうに考えているところでございます。

Q:護衛計画の連絡の目途というのは、どれぐらいまでにということなのでしょうか。

A:速やかにということであり、かなり早いとは思っております。

Q:ミサイルの関係で、次官が先程おっしゃった、82条の1項か3項かというお話の中で、「状況判断できる段階に至っていない」というお話でしたが、逆に言うと、判断できる段階というのはどういった段階なのでしょうか。

A:正直それを申し上げることはなかなか難しいなと思っております。要は今の段階において、この事案等についてどういう対応をとるかということが決まっているような状況ではございませんということを申し上げているところでございます。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊