次官会見概要

平成21年3月5日
(15時01分〜15時09分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:昨日の与党海賊対策プロジェクトチームの方で、新法の骨子が了承されました。武器使用権限が焦点になっていたわけなのですけれども、これも含めて新法に対する次官の評価をお願いします。

A:昨日、与党PTで政府側からも新法の骨子等を示しまして、ご議論が行われたと承知しているところでございます。私どもとしては、この新法については今、政府、また与党内で最終的な調整手続きを行っている最中でありますので、個々の点について、現時点でコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、特に新法における自衛隊の武器使用権限について、以前から申し上げさせていただいておりますけれども、適確に海賊行為に対処するために十分な権限が確保されて、現場で判断に迷うことがないよう明確なものとすることが必要という考え方でご議論をさせていただいているところでございます。

Q:昨日、そこで骨子で大体固まっているわけなのですが、それはそういった懸念を解消されましたでしょうか。

A:具体的に細かく申し上げるのはいかがかと思いますけれども、一定の点で私どもの申し上げていた点が取り入れられているものと理解しております。

Q:中国の国防費の関係でお伺いします。2009年度の国防予算が発表されましたけれども、21年連続での2桁の伸びということで、この中国の軍事費の増大に対する評価、見解をお願いします。また、この伸びというのは東アジアの安全保障にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。

A:今般公表されました中国の国防予算案が全人代で承認されることになれば、中国の公表されている国防費というのは、お話がありましたように21年連続で2桁の伸びとなり、軍事力の近代化が推進されているものと認識しているところでございます。しかしながら、こういう予算も含めまして中国の国防政策、軍事力には不透明な点があります。このような中国の国防政策の不透明性というものは、わが国を含むこの地域、また国際社会にとっての懸念事項であると考えているところでございます。こういった懸念を払拭するためにも、中国がより一層透明性を向上させることが重要と認識をしており、防衛省として引き続き中国側に軍事に関する透明性の向上を図るように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

Q:与党PTの中で、ソマリア沖での海上警備行動での派遣の概要についても資料が示されましたが、その中で派遣された護衛艦に対して給油新法の枠の中で派遣された補給艦の方から必要であれば給油を実施すると明記されているのですが、この点については問題ないということでよろしいのでしょうか。

A:昨日、与党PTへの説明において「今回の海上警備行動を実施する場合、どういうふうにやるか」というやりとりの中で、「現在、既にインド洋に行っている補給艦が必要に応じて、今回これから出ることになる2隻に対して補給を行うことがあります」ということはご説明いたしました。このことについては、私どもとして特に問題があるとは考えておりません。

Q:海賊対策の関連なのですけれども、日本関連船舶が年間2千隻ぐらいあそこを通ると言われていて、今回の護衛艦2隻のオペレーションで、実際のミッションとして大体どれくらいの日本関連船舶をカバーできると考えていらっしゃいますか。

A:今お話のように、アデン湾を年間2万隻ぐらい通っていて、そのうちの1割の約2千隻以上がいわゆる日本関係の船舶であるということは承知しているところでございます。ご質問の2隻が護衛を行ってどのくらいカバーできるかということについては、正直、的確なデータを持っているわけではございません。いずれにいたしましても、これから船主協会、また国土交通省等と色々調整をしながら、どういうふうにやっていくかの調整をしなければいけないと思っております。また、そういう調整の仕方によって、どのくらいカバーできるかということも変わってくるのであろうと思っているところでございます。

Q:先日、民主党の小沢代表の第7艦隊に関する発言なのですけれども、あれはつまり、在日米軍の大幅な削減というのを示唆していると思うのですけれども、もしそうなった場合、実際にどのようなデメリットがあるのでしょうか。

A:先日もお答えをさせていただきましたけれども、小沢代表のご発言がどういうコンテキストの中で行われているのか、報道等を見てもなかなか真意を掴み難いところが私にはございます。私どもとして考えておりますのは、現在日本に在日米軍がおります。海軍も空軍も海兵隊も陸軍もおります。わが国の安全保障政策というものは、こういう在日米軍も含めた米軍の存在とわが国の自衛隊の力と相まってわが国の安全保障を確保するという政策でやってきておりますし、かつ現在の形というのは私どもとして、わが国の安全保障を保っていくという上でしかるべき姿だろうというふうには感じているところでございます。


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