大臣会見概要

平成21年3月27日
(08時47分〜08時54分)

1 発表事項

 「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」につきまして、今朝の閣議におきまして、「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」について決定をいたしました。
 防衛省の職員に支給される特殊勤務手当に関して自衛隊法第82条の規定に基づいて、航海において行われる海賊行為から我が国に関係する船舶を防護するために行う業務を支給対象に加えるとともに、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、本府省業務調整手当の支給に関して必要な事項を定める等を行うものであります。
 自衛隊法第82条の2第3項に基づく、破壊措置命令についてですが、本日閣議の前に、安全保障会議が開催され、「北朝鮮による飛翔体事案への対応について」、政府の方針が確認されました。この方針の内容については、後程、内閣官房長官から発表される予定でありますが、この方針に基づき、万が一、北朝鮮による飛翔体が事故等によって我が国に落下した場合に備えるために、自衛隊法第82条の2第3項に基づいて破壊措置命令を発令することになりました。先程、私から自衛隊の部隊に対して必要な命令を発出したところであります。なお、命令の内容については後程公表する予定です。防衛省・自衛隊としては、国民の皆様の安全・安心を確保する観点から、北朝鮮による飛翔体事案への対応は、万全を期して参りたいと思っているところであります。


2 質疑応答

Q:今回、破壊措置命令は初めての発令ということですが、発令されたことの意義と実際それに対応して部隊の展開等があると思いますが、PAC−3、イージス艦等の部隊の展開も即日行う予定でしょうか。

A:今回の北朝鮮の飛翔体に対する対応というのは、我々としては当然前から申し上げているように、万が一、我々の領土・領空・領海に落ちて、国民の安全・安心というものが脅かされるようなことがあれば、これは当然しっかりと対処し、排除していくということが重要であるということでありますので、それに対する万全の態勢をとるということは当然のことであると思っております。そういったことも含めて今日命令を発出させていただきました。部隊の展開の時期については、今後、対応していくことになると思います。現時点でこの日時等ははっきりとでませんので、これからの対応になると思っているところでございます。

Q:改めて、現段階で今回のミサイルというか、北朝鮮の飛翔体が日本の領域に落下する可能性というのはどの程度あるとお考えでしょうか。

A:それは確率の問題ではなくて、もしもそういったことがあった場合には、これにしっかり対処するということであり、撃たないのが一番良いわけでありますけれども、もしも、日本に落下してきた場合、これは排除するということであります。今回の場合には、日にちの設定、危険海域の設定もされているわけであり、その確率というのは、いちいち確認することもできませんので、万が一そういったことがないようにしっかりと対処していくということであります。

Q:落下物を打った場合に自衛隊のシステムで確実にそれを破壊できるとお考えでしょうか。

A:そのようにできるように今まで準備してきたところでありますので、私としてはそれは疑いのないところです。

Q:今、大臣は「万が一」という表現を使われましたけれども、具体的に落ちてくる可能性についてはあまり多くはないと認識を持っていらっしゃるということでしょうか。

A:色々な事態を想定すれば、今回の場合には人工衛星であると北朝鮮の方からもお話がありますので、普通、人工衛星ならばかなり高高度のものになるわけでありますし、飛び越える可能性があるわけであります。
 しかしながら、そうは言いながらも、万が一、失敗をした場合とか色々なことがあります。本来ならば我が国の領土の上を飛ぶようなものを打ち上げるということは極めて不愉快でありますし、こんなことがあってはならないということは、政府が今ままで申し上げているとおりでありますので、もしもの場合を考えた時には当然これに対処するということでありますので、その点は誤解のないように、我々が北朝鮮が打ったものに対して迎撃するということはないわけでありますので、北朝鮮に対してそういうものの打ち上げはお止めいただきたいということが、まず第一のことでありますので、もしも、我が国に対して影響のでるようなものであれば、これはしっかりと排除していくということは当たり前の話でありますので、私としてはそう考えているところであります。

Q:今回の北朝鮮は、実際に人工衛星を打ち上げようとしているのか、それとも長距離弾道ミサイルの技術的な課題を検証するために打ち上げようとしているのか、どのように分析されていますか。

A:それは分かりません。まず人工衛星であれ、ミサイルの実験であれ、先程も申し上げたように我が国の上を飛んでいくものに対しては極めて不愉快でありますし、そんなことがあってはならないと思っていますので、意図がなんであれ、それはお止めいただきたいと思っております。

Q:部隊を運用する立場から、国民は飛来する可能性に対して不安感や恐れ等があると思うのですけれども、そういう点について何かメッセージをお願いします。

A:私ではなく、政府として官房長官がお答えすることになるかと思いますが、防衛省としての立場からすれば、「そういったことのないように万全の対処をしてまいります」ので、私の自信を語ってその答えとさせていただきたいと思います。


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