大臣会見概要

平成21年3月13日
(08時50分〜09時00分)

1 発表事項

 私の方から発表をさせていただきます。海賊対策についてでありますが、今朝、安全保障会議及び閣議が開催されまして、「海上における警備行動にかかる内閣総理大臣の承認について」及び「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について」決定がなされました。閣議においては、私から、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため、海上における警備行動を発令することについて、内閣総理大臣の承認を求め、総理の承認を得ました。これを受けて、先程、私から自衛艦隊司令官に対し、海上における警備行動を発令したところであります。ソマリア沖・アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。わが国にとって極めて重要な海上交通路にあたるこの海域において、日本国民の人命・財産を保護することは政府の重要な責務であります。防衛省・自衛隊としては、ソマリア沖・アデン湾において、わが国に関係する船舶を海賊行為から防護するために万全を期してまいりたいと思っているところであります。


2 質疑応答

Q:今、発令がありました海上警備行動ですけれども、自衛隊が派遣に至ったわけですけれども改めて所感をお願いします。

A:今回の海上警備行動の発令というのは、一義的には海上保安庁が対応することでありますが、しかし、ソマリア沖、アデン湾の海上交通路の重要性というのはどなたも認めるところだと思います。我々とすれば、この海賊行為に対処するためには現状では海上警備行動であり、そしてまた前々から「新法というものを出すべきだ」ということを言ってまいりました。今回法律案が閣議決定をされたということもございますので、海上警備行動は応急措置ということで、できるだけ早く出したいということがございましたので、今回の海上警備行動で出したということに対しては、日本国民の生命と財産を守る意味でも、非常に重要なことだと思っているところであります。

Q:海上自衛隊が武器を持った相手の矢面に立つという任務になりますけれども、この任務の困難さについてはいかがお考えでしょうか。

A:自衛隊を出すときには、必ずそういうことがつきまとうわけでありますので、私としては緊張感を持って常に隊員の生命を考える立場にありますので、大変な緊張感を持って今回も出したいと思っております。いずれにしても、自衛隊が赴く地において、私が責任者として自衛隊員の皆さんのことを思うことは当然のことでありますので、防衛省・自衛隊全体として今回の活動も対応していきたいと思っているところであります。

Q:派遣期間はいつ頃までと考えていらっしゃるのでしょうか。

A:これは今まで、艦船が出ている際には、色々な期間があります。今まで海上自衛隊員のメンタルヘルスの問題ということが色々と言われていることですから、その期間というのは限られると思うわけであります。今回の法案での想定としては、その時その時にニーズの問題等がありますから、それに対応していくことと思いますが、政府としては6ヶ月をメドとして安保会議を開いて検討していくということになっています。海上警備行動の場合には、要するに期間のメドがありませんし、今回の法案でもこれから対応していきますが、自衛隊の任務としては今までの相場観というのがこれから出てくるのかなと思っているところであります。

Q:お話しにありました新法ですが、新しい海賊対処法の成立の見通しについてはいかがでしょうか。

A:一刻も早くこれをあげていただきたいと思っております。

Q:次に、北朝鮮のミサイル問題についてお聞きしますが、北朝鮮が「4月4日から8日に人工衛星の打ち上げを行う」と具体的に表明してきました。これについてはどのような狙いがあるとお考えでしょうか。

A:この対処については今まで通りでありますし、それに対して何であれ、わが国に飛んでくるものに関しては、対処するということでありますので、昨日の官房長官の談話の中にあったようにそれに踏襲して対処していきたいと思っております。

Q:日本に落下する可能性がある以上、迎撃の備えをすると。

A:あらゆる事態に備えるということでありますので、今までどおり我々のできることをしっかりとやっていくということだと思います。

Q:海上警備行動発令に関して、総理から何か具体的な指示等はあったのでしょうか。

A:具体的には特にありませんが、ただ皆様方が今まで取材してきたのと同じで「それに対してしっかりとやれ」ということは、以前からこの海上警備行動に対してはお考えをお持ちでしたので、前々から「しっかりやれ」ということは私自身に指示を受けていました。

Q:それは閣議の中で。

A:そうではありません。

Q:法整備が終わらない中で派遣を急ぐという意味で、海上警備行動での派遣になったことについては、やはり海賊対策という意味で不十分な点が否めないというお考えございますか。

A:我々は国民の人命、財産を守るということであるならば、これはたとえそういった場合でも政府としては何らかの対処をしなければなりませんので、法案が提出されたということであれば、できるだけ早くその法案をあげていただければより足らざるところは足されるということになりますので、法案の審議を早く進めていただければと思っています。

Q:シビリアン・コントロールとの関係なのですけれども、先程「安全保障会議6ヶ月ごと」というお話がありましたけれども、今回の活動は日本海を遠く離れたところで長期間の活動が予想されるわけなのですけれども、如何にしてこのシビリアン・コントロールを確保するか、できるかどういうふうにお考えでしょうか。

A:今回の場合は、法律のベースが警察官職務執行法で対応するわけですから、シビリアン・コントロールの以前に法律でしっかりと決められているわけですから、そういうシビリアン・コントロールの議論などというのは出てくるはずもなく、我々の任務は明解でありますので、そこのところは誤解のないようにしておいていただきたいと思います。

Q:新法における武器使用の規定については、どのように評価していますか。

A:我々の任務というのは、そもそも与えられた法律の中で対応することになっていますので、それに対して今回の場合は海上保安庁法、そしてまた警察官職務執行法に基づいて対処することになっていますから、それの多寡について私の方からコメントするのは差し控えたいと思います。

Q:発令の期間については具体的に定めてはいないと思うのですけれども、ソマリア沖の海賊対策において護衛艦が2隻出た上で、インド洋にも護衛艦、補給艦等が出ていて、こうやって北朝鮮のミサイルの危機等もある中で、海上自衛隊の運用自身については、かなり外洋に向けた負担が増えていると思うのですけれども、それの困難については。

A:我々はあくまでも国際社会において自分達の責任を果たすために存在するものでありますので、与えられた任務という中でしっかり果たしていくことが重要でありますし、国内の対処ができるような形を考えていますので、そのバランス的には例えそれがぎりぎりのところであっても遺漏無きよう対処していると考えているところであります。

Q:オーバーワークということはないですか。

A:例えそうであっても我々はやらなくてはいけないことはやるということが重要でありますので、もしもそこで無理をするとするならば、今後新たに色々な対処の仕方をまた皆様方に議論していただかなくてはなりません。我々の与えられたものの中でしっかりやりたいと思っています。


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