大臣会見概要

平成21年3月3日
(10時35分〜10時51分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:北朝鮮のミサイルについてお聞きしますが、麻生総理が昨日の会見で、「発射した場合は安保理決議違反だ」、「迎撃対象になりうる」という考えを示されました。防衛大臣としては、やはり日本に影響が及ぶような場合においては「迎撃対象とする」、「迎撃すべきだ」と考えますでしょうか。

A:日本に対して影響があるということも含め、今まで検討してきたわけですから、そのような状況になればそれに対しての対応をしていくのは当然のことだと思っております。

Q:北朝鮮が「人工衛星だ」と主張した場合でも迎撃対象としてみなすことになりますか。

A:我が国に影響があるということを前提とすれば、それは対応するのは当たり前の話だと思っております。

Q:現状で発射時期についてはどのようにお考えになっていますか。

A:今も色々な形で情報は平素より収集しているわけですから、今の状態で私どもの方からコメントするのはなかなか難しいわけでありますが、今まで通り情報収集に努めていきたいと思っているところであります。

Q:4月の金正日首席の生誕記念日ですとか、米韓軍事演習ですとか、そういう節目の動きが発射に関係するというふうにお考えになりますか。

A:今の状況では意図もわかりませんし、引き続き色々な形での情報収集をして、対応が遺漏なきように努めていくというのが我々の役目だと思っております。

Q:ミサイルの問題なのですが、日本に対して影響があることを検討しているということなのですが、日本に影響があるということを確定した時点で、そのタイミングで迎撃というのは物理的に可能なのでしょうか。

A:今までその運用体制を作り上げるために努力をしてきているわけですから、今まで準備してきたものを使えるようにしていくことが務めだと思っておりますので、BMDを含め色々な態勢を進めてきているわけですから、それに対応するための準備はすることになろうかと思います。

Q:迎撃は日本に被害が及びうる可能性があると判断して迎撃した場合も、そこのところでは日本に落ちるかどうか確定していない、「人工衛星だ」ということで反論の余地が当然残るのではないかと思うのですが。

A:我々の迎撃対象というのは、自衛隊法82条の2にありますように、「弾道ミサイルその他の落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であって航空機以外のもの」と規定をしているわけですから、そうなればロケットであっても、制御を失ってわが国に落下する可能性がある人工衛星も当然含まれているわけですから、それに対処するのは当然のことだと思っています。

Q:そういった形の迎撃に対して、アメリカや中国の理解が得られるとお考えですか。

A:それは理解というよりも、我が国の人命や財産に影響があることでありますから、あらゆることを想定しながら対処することは「理解を求める」という問題ではなく我が国の人命と財産を守るというのが我々の使命でありますので、為すべきことをしていくということだと思います。

Q:イランの人工衛星発射の際に、北朝鮮の技術者が協力をしていたという報道があります。イランと北朝鮮のミサイル問題での協力についてはどういった認識をお持ちでしょうか。

A:基本的に北朝鮮と我が国というのは国交がないわけであります。しかしながら、他の国とは当然色々なご関係があるというのは皆さんご承知のとおりであります。色々な形でのお付き合いについて報道等で私どもも承知しておりますけれども、「どの国とお付き合いがあって」というのは、当然あって然るべきだと思います。

Q:定額給付金の話ですが、昨日麻生総理が「受け取る」と明言されたのですが、一時は「さもしい」とか発言が二転三転したのですが、麻生総理の一連の発言と昨日の「受け取る」という発言について、どのようにお考えでしょうか。

A:この問題に関しては総理のお考えもあって、要するに「予算的な担保」だとか、「経済状況を見ながら」ということを常々おっしゃっていたわけであります。予算も通り、そしてこの状況を見れば、「やはり消費を拡大する必要があるということであれば、定額給付金を頂いて消費に変えていく」ということを私どもは聞いておりましたので、今回その判断をする時期がご自分の中で来たということなのではないでしょうか。

Q:改めてですが、大臣は受け取ると・・・。

A:最初からお話ししているとおり、私は受け取ります。

Q:ミサイルの問題で、日本の上空を通過して他国に向かう、若しくは公海上かもしれませんが、そういったケースでの撃墜というのはどういうふうにお考えなのでしょうか。

A:仮定のお話にはお答えがしづらいわけであります。いずれにしても、色々な情報収集をする中で判断することになろうかと思いますので、上空云々を今ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:以前に、途中で分解して落ちたというケースもあったわけですけれども、そういうことも考えると日本を直接狙ってきたものでなくても、撃墜の可能性は残るということですか。

A:当然、色々な状況というのは考えながらやっていかなければならないわけでありますので、我が国に向けて飛来する弾道ミサイル等を自衛隊法第82条の2の規定で、これに対しては「破壊する措置をとることを命ずることができる」という形になっていますので、あらゆることを想定しつつ対応していくことが重要だと思っています。

Q:今おっしゃった破壊措置命令ですけれども、自衛隊法第82条の2に書かれていると思うのですが、2つパターンがあって、総理の承認を得る場合と大臣が緊急対処要領に従って命令が下せる場合があるのと思うのですが、今回の状況ではいずれかのパターンを選ぶ基準というのはどのようにお考えでしょうか。

A:今の段階でどういうふうに対処するのかという手続論というのは状況に合わせて判断することになりますので、今の状況で判断するのは非常に難しいと思います。これからの状況を見ながらどういった手続きをとるのか、その時の状況で変わってくると思いますので、現時点で判断するのはなかなか難しく、今後の検討になろうかと思います。

Q:当然、日本に被害が及ぶ可能性があれば撃ち落とすというのは、対応としては当然だと思うのですが、例えば破壊措置命令を大臣が出すことに対しては、初めてのことでもあって、国民に対して非常に身の不安を及ぼしたりとか、インパクトは大きいと思いますけれども、国民に対しての影響についてはどのように・・・。

A:そこは、混乱を招くやり方というのは大変問題があろうかと思います。ただ、そこのところは時間との問題等も色々ありますので、そういうことを鑑みながら極めて冷静に対処できるような情報をいかに集めるかというのが重要だと思っておりますので、まずは今「どうこうする。」ということを私が申し上げることによって不安を与えることになろうかと思いますので、仮定のことについては、今なかなか申し上げられませんが、そういったことも頭の中に置きながら対処していきたいと思っています。

Q:予算などの通過に目途がたってきたという状況の中で、選挙を睨んで公然と麻生総理の交代を求めるような声も上がってきていますけれども、こういった状況を大臣はどのようにご覧になりますか。

A:私は麻生内閣の中にいる人間ですので、そういったお話に対してあまりコメントするのはよろしくないとは思いますが、ただ、従来の自民党からすれば色々な形での外圧がかかったときには一つにまとまって事に対処するというのが今までの自由民主党だったと思うわけであります。こういう状況の中で右往左往すること自体が、私が自民党の国会議員の立場から言わせていただければ、何を右往左往しているのかなという気がしてなりません。今はやはり一つにまとまる時ではないのかなと思っております。

Q:ポスト麻生に盟友の石破さんの名前も挙がったりしていますが。

A:それは同じ閣内にいて、そのようなことがありようはずもなく、閣僚の立場から言えば当然麻生総理を支えていくのが我々の使命でもありますし、今この時期にまさに内外ともに何が起きてもおかしくないというような状況の中で、果たしてそういうようなことをしている時間があるのかという思いであります。今はまさに政局云々よりも国としての対応が求められる場面が大変多いわけですから、そういう意味では経済対策も含め目を離している余裕がないと思いますので、政府与党としては予算、経済対策、そして外に向かえば今ご指摘のあったような北朝鮮問題等々、大きな問題を抱えているわけでありますので、我々とすれば党内一致してこれに対処するという意識がもう少しなければならないのではないかなという気がしております。

Q:閣内からも甘利大臣や石破さんから解散や改造に触れる発言も出てきているわけですけれども、閣内からの動きについては同じ閣僚として大臣はどのようにお考えですか。

A:私は直接真意を伺ったわけでもありませんし、言葉尻を捉えて報道されている可能性もありますので、そこのところは私の方からなかなかコメントしづらいところもあるわけであります。ただ私は今の状況の中であらゆる可能性というものを、そしてまた麻生総理がしっかりと政権を全うした後に、総理の専権事項であります解散ですとか色々なことがあるわけですから、たぶんお話の脈絡の中での発言であったと私は理解をしておりますので、閣内で麻生総理に対して、今お話のあったような「麻生降ろし」といったことが頭の中にあってご発言に至ったというふうには考えておりません。


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