次官会見概要

平成21年2月26日
(15時00分〜15時07分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:海賊対策の新法の話なのですけれども、昨日の与党のプロジェクトチームの会合が開かれまして、その中で武器の使用の問題について、近づいてくる海賊船に対しては、船体への危害射撃を認めるということを方向性として了承されたのですが、この基準で防衛省がこれまで求めてきた「現場が混乱しないように」といったところについては、担保されるというお考えでしょうか。

A:いわゆる海賊対処の新法についてでございますけれども、3月上旬に法律案を今国会に提出できるように検討が進められているということでございます。ご質問にありましたように昨日の与党のプロジェクトチームにおいて、政府から新しい法律に関する主要な検討事項の説明を行ったところでありますけれども、個々の内容につきましては、まだ検討中の段階であるということでございますので、コメントをすることは差し控えたいと思っております。ただ、以前からお答えさせていただいておりますように、新法における自衛隊の武器使用権限につきましては、的確に海賊に対処するという観点から十分な権限が確保され、また現場で判断に迷うことがないよう明確なものとなることが必要であろうと考えているところであり、そういう観点から防衛省の意見を述べさせていただいているということでございます。

Q:その護衛艦の出発の見通しなのですけれども、一部に「14日出発で調整」という報道もあるのですが、事実関係はいかがでしょうか。

A:そういう報道があることは承知しておりますけれども、私どもとしてはご承知のように1月28日、防衛大臣より準備指示、準備命令を出して、準備を進めているということでございまして、3月の上旬には準備が整うという方向なのではないかと考えております。その具体的なピンポイントの日付については、まだ固まっているということはありません。今後、検討の上、固めて行きたいと思っているところでございます。

Q:先日、先々日と民主党の小沢代表が在日米軍に関して、「日本国内の米軍は第7艦隊だけでも十分だ」というような趣旨の発言をされているのですけれども、その見解について防衛省、次官の立場からどのように思われますか。  A:ご質問について引用された形でご発言があったという報道は承知しております。場合によってはご質問にお答えになったのかもしれませんが、全体としてどういう流れ、どういうやり取りの中でご発言があったというものを承知しておりませんので、この点のみでコメントするということは差し控えたいと思います。

Q:「従来からの考え方として、米軍が引くことによって日本の防衛は日本が責任を果たしていかなければいけないということで、日本の防衛力をさらに強化する必要がある」ということはおっしゃっているのですけれども、この考え方自体についてはどのようにお考えでしょうか。

A:以前から政府として申し上げておりますように、わが国の安全保障については「わが国自らの適切な防衛力」と「日米安保体制」によって担保していくという考え方を原則に個々の政策を進めていると理解をしておりますし、そういうことだろうと思っております。ですから、そういった観点の中で物事を考えていくということに尽きるかと思います。

Q:従来の政府の考え方とは大分違うとは思うのですけれども、小沢さんの考え方について日本の現状の防衛政策において容認できるようなものなのかどうかというのは・・・。

A:その点については先程お答えさせていただいたように、全体の流れの中でどういうやり取りであったのかということを承知しておりませんので、コメントすることは差し控えるべきかと思っております。

Q:今の在日米軍の規模というのは、日本の安全保障上必要不可欠なものなのでしょうか。

A:日本安全保障というものは、先程触れましたように「わが国自らの適切な防衛力」と「日米安保体制」というものによって担保していくという考え方の中で進めているということだろうと思っております。

Q:今、適切な規模があると・・・。

A:まさに「適切」ということであれば、適切であろうと思っておりますけれども、そこは「わが国自らの防衛力」と「日米安保体制」というものをどのように組み合わせていくかということについては色々な議論がこれまでもありましたし、これからもあるのだろうと思っておりますけれども、いずれにしてもその二本柱で、「わが国自らの防衛力」と「日米安保体制」でわが国の安全を担保していくという考え方が根本だろうと思っております。


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