次官会見概要

平成21年2月23日(14時59分〜15時07分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:ソマリアでの海賊対策の活動についてですが、活動が実際に行われるようになった場合、今インド洋に派遣されている補給艦を活用するという報道があるのですが、事実関係と言いますか、そういった方針をお持ちなのでしょうか。

A:ご質問の中にありましたように、補給特措法の下で派遣されている補給艦がソマリア沖での海賊対策の活動との関連において活用されるというような方針が決まっているわけではございません。

Q:同じくソマリアでの活動の関連ですが、武器使用基準の緩和についての船体射撃の部分については、これも認める方向だということがありますけれども、次官はこの点についてどのようにお考えでしょうか。

A:「船体射撃」と言いますか、「危害射撃」と言われているところの議論の対象は、現在の海上における警備行動下におきましては警察官職務執行法の第7条が準用されておりまして、その武器の使用の条項但し書きで、「刑法第36条「正当防衛」若しくは第37条「緊急避難」に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない」とあります。こういう「正当防衛」や「緊急避難」等の場合にあたる時に人に危害を与える射撃、「危害射撃」と一般に言われていますけれども、こういうものについてどうであるかということだろうと思います。新法の下での武器使用権限につきましては、現在政府部内で検討中であるということで、確定的なことを具体的にお答えできる段階にはございません。ただ、私どもとしては、的確に海賊行為に対処するために十分な権限が確保される、そしてまた、現場で判断に迷うことがないよう明確なものとすることが必要であると考えておりまして、そういう点をご説明しているというところでございます。

Q:派遣のための調査団が金曜日に帰ってきたと思うのですが、次官はもう何かご報告を受けられたのですか。

A:私も帰ってこられた方から、ざっとあらましの報告は受けたところでございます。

Q:何か、ここで明らかにできることはありますか。

A:その点は現在まとめておりますので、まとめた段階でお示しできるものはお示しした方がよろしいかなと思っております。

Q:補給新法に基づいてインド洋で活動している日本の補給艦から、海上警備行動で出て行く日本の護衛艦が補給を受けるというのは、法律上読み込めばできないのでしょうか、できるのでしょうか。つまり、補給新法の目的があります。そして、他方で海上警備行動で出て行く護衛艦というのは別の役割ですけれども、その補給新法の文言そのものから判断した場合に、海警行動で活動している護衛艦には燃料をあげるということはできないというふうに読めば良いのでしょうか。

A:先程私が申し上げましたのは、「どうするか」という方針を出しているわけではございませんので、そういう具体的な事柄を前提にしてご説明をできる段階にはないということをご理解いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、我が海上自衛隊の補給艦というものは、本来、海上自衛隊の艦艇、特に護衛艦等に随伴して補給するということを念頭に整備している船でございます。基本的には海上自衛隊の補給艦が海上自衛隊の護衛艦に補給するということは、そもそも整備の前提になっているということだろうと思っております。ただ、具体的なオペレーションの段階においてどうかということは、また別の問題の側面もあろうかと思いますので、その点についてはこれから検討をしていきたい、もしくは検討しているというところでございます。

Q:お尋ねしたのは、今の補給新法の法律を読んで、自衛隊の海警行動の船が補給を受けられるか、受けられないかという、法律の解釈のことなのですけれども・・・。

A:その点については、明確にここで「良い」とか「悪い」とか、私がこの場で申し上げられるだけの材料がまだ出ておりません。

Q:補給新法について言えば、法律が通れば国会の承認であるという説明が前提になっていたのは、あの法律の全ての活動内容が書いてあって、その他のことはやりませんというような国会での説明もあったかと思いますけれども、つまりその前提で活動している補給艦が海上警備行動で出た船に補給すると、補給新法の目的外の活動になるのではないか、国会での説明とは違うのではないかというように指摘されるのではないでしょうか。

A:ご質問にありましたような点も含めて検討の対象だろうと思っております。私は、今ここでご質問の点について「右である」とか「左である」と言える段階にないということを申し上げているだけでございます。


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