次官会見概要

平成21年2月16日
(15時06分〜15時18分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:米軍再編に関して、米軍のグアム移転を巡って日本側の経費負担の346億円のうち202億円について、移転とは直接関係のない施設に使われるのではないかという報道がありますけれども、事実関係は如何でしょうか。

A:平成21年度の政府予算の中に、在沖米海兵隊のグアム移転に係る事業経費として約346億円を計上しております。内訳としては工事費としてフィネガヤン地区基盤整備事業約129億円、アンダーセン空軍基地北部地区基盤整備事業約28億円、それから海軍の施設関係でございますけれどもアプラ地区基盤整備事業約174億円、その他に設計費等約16億円、計約346億円を計上していることについては既にこれまでもご説明をしてきたところでございます。これらの事業はまさに在沖米海兵隊がグアムに移転することに伴いまして必要となる事業でございます。具体的に言えば基盤整備事業ということでございますので、敷地の造成や基幹ユーティリティであったり、門やアクセス道路を整備するものでございます。海兵隊の移転に伴い必要とする事業ということではございますけれども、海軍や空軍の施設にも絡んでおりますので、こういう事業経費を計上している次第でございます。

Q:その記事にもありますけれども、グアム移転自体は別にここだけが移転するわけではなくて、色々なところがグアムに集結するような形になっているわけですが、そういう事業形態の中で日本の支出が流用されたり、野放図に広がっていく可能性はないとお考えでしょうか。

A:いずれにしても、いわゆるグアム移転に伴う費用の分担につきましては、既に私ども何度も皆様方や国会の場でもご説明しておりますように、「真水」については、上限28億ドルということで行っております。そういった意味では、今ご指摘のようにそれがどんどん広がっていくということはあり得ないものと思っております。

Q:岩国の米軍基地についての軍民共用空港化について、近く合意して発表するという報道があるのですが、これは如何でしょう。

A:岩国飛行場におきます民間空港の再開につきましては、今日の午後おそらく4時頃になると思いますが、内閣官房長官の方から定例記者会見において発表される予定でございます。それに併せて防衛省においてもお知らせして発表したいと思っている次第です。

Q:グアムの移転経費で、来年度予算の「真水」分については、来年度は防衛費の中に入ることになっていますけれども、再来年度以降の「真水」分というのは防衛費から支出する頃で決まっているのでしょうか。

A:来年度以降の措置ということにつきましては、骨太の方針の中にあったと思いますが、必要に応じてそれなりの措置をするという閣議決定があると、正確な書きぶりを失念しておりますので上手く表現できませんけれども、そういった中で必要に応じて措置される場合もあるのだろうと思っております。

Q:そうすると、ケース・バイ・ケースで、例えば年度ごとに防衛費から出ることもあるし、あるいは何らかの別枠、外出しとして出ることもあると。両方あるということでしょうか。

A:今、21年度予算というものを政府としては固めているわけでございます。来年度以降のことについては、まさに来年度以降のことであるという認識であります。

Q:残りの融資分、事業主体を作って米軍住宅を造って維持・管理をするという。原資になるJBICのお金は、防衛省からJBICに貸し出すのですか。それともJBICがどこからか手当をするのですか。

A:その点につきましても、まだ今後のことであろうと思っております。今、具体的な方針があるわけではないと理解をしております。

Q:SPEはいつ作られるのですか。

A:その点も今後のプロセスの中で検討していきたいと思っております。

Q:自衛隊の地方協力本部の話なのですが、先週末に鳥取の方でも48万円を不正に作っていた1等陸佐が処分を受けました。昨年秋以降、地本については調査されていると思うのですが、どの位の規模でやって、どのような内容の調査であったのか、その結果「ない」という回答が出ているのか教えて下さい。

A:具体的に、事細かにどういうふうに確認作業をしたというところまで手元に資料がないのですが、各地本長を集めてそういう場でこういう問題があったということで、「そういう点は、それぞれの地本においてどうか」ということを確認して他のところには「ない」ということが今までの確認作業の結果でございます。

Q:今回の件は、不正にお金をプールしていたという事実が発覚したのですけれども、一般的には裏金と見られるのですが、次官の見解はいかがですか。

A:この鳥取地本の件は、昨年の3月に鳥取地本が主催した研修旅行の費用について、鉄道の利用で請求をしたけれども、実際には民間のバスを利用したということによって出た差額を地本長が地本の活動経費として使おうと考えたという事案でございますけれども、基本的にはこういうことがあってはならないということであろうと認識をしております。

Q:端的に言って、今回の件は裏金なのでしょうか。

A:裏金という言葉をどう定義するかという問題もあろうと思いますので、私どもとしては、先程の活動経費として使おうと考えて、不正に請求することによって、40数万円の金が出てきたという不適正、不正な事案であると認識しております。

Q:グアム移転費の件なのですけれども、先程、上限28億ドルから広がることはないとは言いながら、これまでの説明だと、在沖海兵隊を移転するための経費としてということで、国会答弁等でも政府としては説明されたと思いますが、今回付いている予算が基盤整備等で、関連すると言えば関連すると思うのですが、海、空軍の施設整備のために在沖の移転費を使うということに関しては、なかなか説明しづらいというか曖昧な部分が残ると思うのですけれども、これについての認識については如何でしょう。

A:私どもとしては、在沖海兵隊がグアムに移転するために必要となる経費について、すでにご承知のように日本側の分担、米側の分担と決め、また先程から申し上げていますように、いわゆる日本側の分担の中での財政支出は、上限として28億ドルと決めているというやり方でやってきております。ですから、今回平成21年度予算に計上しております事業経費についても、まさに財政支出で必要となる移転の対象の関係の経費であると理解をしているところであります。野放図に広がるとかいうことはないと認識しております。

Q:対象が例え、空・海軍のものであっても、それは不適切ではないと・・・。

A:ですから、海軍の関係の施設を整備する、それから空軍の関係の施設を整備するから海兵隊の移転に関係ないということにはならないというふうに思っておりますし、すでに私どもとして当初からこの真水事業として、アンダーセン空軍基地の北部地区基盤整備事業や、アプラ地区の基盤整備事業があるということを公表させていただいている次第であります。

Q:北朝鮮が国営メディアを通じまして、ミサイル開発について宇宙開発計画の一環であるという趣旨の表明をしているのですけれども、ミサイル発射の可能性についての政府・防衛省としての対応状況について如何でしょうか。

A:今、ご質問の中にありましたような報道があることは承知をしております。北朝鮮のミサイルに関連する動向につきましては、関係省庁において日頃から情報の収集、分析に努めているところでありますけれども、個々具体的な情報の内容に関してはコメントを差し控えたいと思います。また、具体的な我が方の態勢についても、常日頃から色々な警戒監視活動を行っているところでございますけれども、その具体的な態勢についてもお答えを差し控えたいと思います。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊