次官会見概要

平成21年2月9日
(16時30分〜16時36分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:浜田防衛大臣がヨーロッパを訪問されて、同行記者との懇談の中で、3月上旬には護衛艦の派遣が可能になる見通しを示されていますが、この問題での防衛省としての準備状況はどういった感じでしょうか。

A:ご承知のように1月28日に、安保会議が開かれましたあと、浜田大臣から準備指示、また部隊に対する準備命令を発出したところでございます。その時点において、準備にはだいたい一月かかるのではないかと考えていたところでございます。私どもとしては、昨日調査チームが現地調査のために出発いたしましたけれども、そういう現地の調査や、部隊の編成、要員の選定、必要な装備品調達等、着々と準備を進めているところでございます。

Q:見通しとしては3月上旬には可能というふうに次官はお考えですか。

A:まさに3月上旬にはそういうことが可能になるという見通しを持っております。

Q:海上自衛隊のソマリア沖での活動における新法の武器使用基準の問題ですが、大臣は「任務遂行のためにも」ということで、「若干広げるべき」だというお考えを示されていたようですが、次官はこの点については今どのようにお考えでしょうか。

A:私どもとして、現行法すなわち海上における警備行動ということになりますと、既に現行法に規定がございますけれども、武器使用の権限は警察官職務執行法を準用する形になっているわけでございます。この場合、逃走の防止の場合に武器を使用することができるわけですが、基本的に刑法36条若しくは刑法37条の正当防衛や緊急避難の要件に該当する場合以外は、人に危害を与えてはならないというのが原則になっているところでございます。私どもとしては、前々から申し上げておりますように、そういった要件の下では、急迫不正性の判断など色々と難しい問題があるのではないかということを、海上警備行動時の武器使用権限の考慮すべき課題として申し上げさせていただいてきているところであります。ですから、新法の動きの中で、その辺についても十分なご配慮がいただければと思っているところでございます。

Q:浜田防衛大臣のドイツ訪問の成果、意義についてはどのようにお考えでしょうか。

A:今回、第45回ミュンヘン安全保障会議に、防衛大臣としては初めてのご出席になったと思いますけれども、いわゆるアジアではよくシャングリラ・ダイアローグといってシンガポールでアジアの地域の国防大臣が集まる会議が行われております。これについては、防衛大臣がここ数年出席されていますけれども、それのヨーロッパ版と言われる会議であり、より歴史も古い会議に防衛大臣が出席になるということは、大変意義深いことだと思っておりますし、グローバルな安全保障の問題についてそういう場で防衛大臣も参加して、ご議論いただけるということは我が国の安全保障をこれから考えていく上にとっても非常に意義のあることだと認識しております。

Q:海賊対策の海上保安庁との共同訓練の件ですが、実際にやる方向では進んでいると思うのですが、どのような内容になるかということと、時期の目途としては今後、いつぐらいに計画されているのでしょうか。

A:海上保安庁との共同訓練につきましては、海上保安庁との間で色々必要な調整を行っているところでございますけれども、まだ具体的な時期、共同訓練の内容について固まっているわけではございません。固まった段階で公表できるように準備を進めて参りたいと思っております。


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