次官会見概要

平成21年2月5日
(15時00分〜15時08分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:先程、統合幕僚長から海賊対策での現地調査を実施する旨の発表があったと思うのですが、8日から20日までの12日間ということですが、改めて調査のねらいや目的についてお願いします。

A:ご承知のように先月、大臣から準備の指示が出されまして、その中に「現地調査を含む情報収集」という項目もございました。私どもとしては、そういった意味で現地調査を実施するわけでございますけれども、まさに船が行った場合の活動拠点であるとか、運用要領等について現地で必要な情報を収集するというのが目的でございます。

Q:併せて、現地調査を行った後の段取りですが、これを受けて最終的な発令の時期とか決定することになると思うのですが、それ以外の準備の状況についてと、発令の目途について現時点でどう考えられているのでしょうか。

A:「海上警備行動の発令」という意味であろうと思いますけれども、具体的な目途が立っているわけではございません。鋭意、色々な準備をしており、できるだけ早く海上警備行動ができるようにしたいと思っているところでございます。

Q:併せて与党PTの方では、現行法の海上警備行動発令による海自派遣に対して、具体的な計画等を報告するように求められていたと思うのですが、そちらの方については調査の時期と併せていたと思うのですけれども、いつ頃PTの方に報告することになるのでしょうか。

A:その点も具体的な目処が立っているわけではございません。我々として仮に海上における警備行動を発令しようということになるというような流れが固まってきた段階で与党の方にもどういう考え方で行うのか、具体的にどうやって行うのかということをお示ししたいと思っているところでございます。

Q:与党の方では海上保安庁との共同訓練、並びにその公開について求める声があると思うのですけれども、こちらの調整状況並びにいつ頃になるかという目途をお願いします。

A:それもまだ具体的に日時が固まってきているわけではございません。現在、海上保安庁ともそういうことについても調整を行っているという状況でございます。

Q:来週にも米国のクリントン国務長官が来日される予定というか想定になっているかと思いますけれども、来日された際に浜田防衛大臣との会談というのを想定しているのかどうかということと、来日した際のテーマとしては米軍再編並びにアフガンの支援等が話題になると思うのですけれども、どのような形で協議するというような想定はございますか。

A:今のところ、クリントン米国務長官の件につきましては、私どもとして承知している範囲では外務省が中心となって調整を行っているというふうに理解しているところであります。防衛省との関係において、現在、具体的なものがあるわけではございません。

Q:外務省が米国と結ぼうとしている米軍再編に関する協定というのは、グアム島の建設に特化したものなのでしょうか。それともそれ以外の国内の基地や部隊の移転ついても含まれているのでしょうか。

A:その点はまだ最終的に固まっているとは思いませんけれども、今まさに色々と検討をされていると思っているところでございます。いずれにしてもロードマップというものを念頭に置きながら考えていくということでございます。

Q:ちょっと分かりにくいのは、ロードマップを「2+2」で交わした段階で、お互い「やりますよ」、「やって下さい」ということの確約がとれたのだろうと思うのですが、なぜ改めて協定を結ぶ必要があるのですか。

A:正確には外務省の方からお話をいただくのが適切だとは思いますけれども、私の理解する限り、ロードマップというのは、ある種の政治的合意と言いますか、コンセンサスであろうと思っております。具体的に資金が動いたりしますので、それについて政府間できちんとした形を整えるということが必要なのだろうというふうに思っているところでございます。

Q:そうすると要するに、政治的な約束と、それと実施へ向けた細部の詰めというふうに分けるとすれば、今回交わす協定というのは、例えばグアム島への移転経費で日本側の負担が60億ドルであるということ、その金額を確約すると。それ以下でもそれ以上でもないという、支払う金額の上限を決めるものですか。

A:内容についてはまだ調整中の部分がありますので、そのことを前提にお話するというのはちょっと難しいですけれども、要は政治的なコンセンサスと、いわゆる実務レベルも含めた政府間の協定とか条約とは自ずと決めている内容について、深みが違うと思っておりますので、国と国との間の約束というようなものは、まさにもう一回ちゃんとやるべきものだと思っております。


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