大臣会見概要

平成21年2月24日
(09時56分〜10時06分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:先週の金曜日に、海自と海保の共同訓練が海賊対策のために行われました。防衛省の調査団も現地から帰ってきたと思うのですが、海賊対策のための派遣の要件が整いつつあるかと思うのですが、改めまして現時点で、海賊対策のための護衛艦の派遣の時期的な見通しと、それから新法の国会提出の時期についてはどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。

A:準備の方は順調に進んでいると思っています。今のところ、前々からお話ししているように、3月上旬を目指して準備しているところであり、それが大幅に変更になるようなことは起きておりませんので、そういった方向性でいけると思っております。新法に関して言えば、これは私どもの所管というよりも、内閣官房海洋政策本部の方で基本的にとりまとめをしております。

Q:海警行動での派遣の前に、やはり新法の提出が望ましいというお考えに変化はございませんでしょうか。

A:はい。それは代替の法案に関しては、代替の法案の提出期限というのもありますから、当然それに間に合うものと思っております。

Q:派遣にあたってなのですが、今、テロ対策のために派遣されている補給艦からの海警行動で派遣される護衛艦に対する給油を検討するという話があるのですが、大臣は、これはミッションとして可能だとお考えでしょうか。

A:それも含めて色々な場面を想定して検討しているところだと思いますので、現在確たるものを申し上げる段階にはきておりません。あらゆることを検討しているということだと思います。

Q:昨日、韓国が国防白書で北朝鮮が射程3,000キロ超のミサイルを配備しているという見解を示しているのですが、大臣のご見解をお願いします。

A:国防白書に載っているわけですから、それに対する当方の考え方としては、現在、北朝鮮が既存の弾道ミサイルに加えて、新型の中距離弾道ミサイルの開発を行っているというのは認識をしております。性能的なことについては断定的に申し上げることは困難ですが、あえて申し上げれば、中距離弾道ミサイルというのは一般的に射程が概ね3,000〜5,500キロのものを指すと理解していまして、この程度の射程である可能性が高いということは推定をしているところであります。

Q:山口の岩国基地の関連なのですが、地元から要望を受けた愛宕山の跡地の買取りですけれども、先日北村副大臣や河村官房長官が地元の市議にかなり前向きな回答をしていたと思うのですけれども、買取りの方針を固めたという整理の仕方でよろしいのでしょうか。

A:それは、色々なご意見等もあることは十二分に承知しておりますし、そういったことも含めて我々は今、検討をしているところでございますので、地元の要望等を良く聞いて、お互いにお話し合いが着くところで対処していきたいと考えております。

Q:それでは、まだ固まっていないと。

A:当然、我々とすれば要望に答えたいということは十二分に持っておりますので、なかなかすぐここで断定的なことは言えませんが、地元の要望を聞き入れる努力を今後もしていきたいと思っております。

Q:各社の世論調査で、内閣支持率が10パーセント前半とかなり低迷というか、低落傾向がなかなか止まらない状況にありますけれども、数字に各社ばらつきがありますが、現状の内閣支持率の数字についてはどのように見ていらっしゃいますか。

A:先週財務大臣の件もございましたし、内閣として国民の皆様方に大変申し訳なく思っているところでもありますし、そういった要因等々踏まえまして今回の数字が出てきているものだと思っています。我々とすればそれを自分たちの戒めとして、今目の前にある「予算」という課題をご理解いただけるように努力をしていくということしか方法がないので、そういう意味では大変厳しい数字だというふうに私自身は思っているところでございます。

Q:グアム協定に関して、今日の閣議決定で国会審議という形になると思いますが、今後の展望等をお願いします。

A:今回協定が結ばれたということ、我々は日頃から「ロードマップに従って」ということを常に申し上げてきましたし、また、当然沖縄の声というものをしっかりと聞いて、それに対処していくということを申し上げてきたところであります。様々な場面で様々なご意見があるのは承知をしているところでございますけれども、我々とすれば自分たちの仕事として沖縄の声をしっかりと聞いて、それを如何に、どのようにしていくかということを今後決めていかなければならないと思いますので、ワーキングチーム等々も開催しておりますし、誤解のないようにしっかりと説明をしながら話をまとめていきたいと思っているところであります。

Q:日米首脳会談が今日ありますけれども、どのような期待をされますでしょうか。

A:それは日米の両首脳がお会いをするわけでありますので、もうその段階で日米関係というものが更にお互い親密になった、特にオバマ政権の下において一番最初に日本の総理をホワイトハウスに招いて、そこでお会いをして意見交換をするということ自体が、もう既に日米関係の重さ、強硬さというものを内外に示すものと私自身は考えております。会談の中身については我々はまだ聞き及んでおりませんので、その点についてはなかなかコメントできないわけですけれども、一つの大きな第一歩が踏み出せたのではないかなというふうに思っております。


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