大臣会見概要

平成21年2月13日
(10時11分〜10時19分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:海賊対策ですけれども、与党PTの調査に行かれていた議員の方が今日帰国されますが、ジブチを訪問された際に、ジブチの政府から「ジブチ国内の施設使用について問題ない」というような話があったようなのですけれども、護衛艦の派遣なのですが、ジブチを拠点とする考えは今、お持ちでしょうか。

A:防衛省としても現在、現地へ調査団を派遣しているところですから、それが帰ってきてからの話になろうかと思います。ですから、今後のことについて今どうなのかと言われましても、調査団が帰ってきてからの判断になろうかと思っているところであります。

Q:海上保安庁との共同訓練について、公明党の方から20日金曜日に実施するというような話が出ておりますけれども、この事実関係はいかがでしょうか。

A:これは皆さん方も、また公明党さんも含めてそういった要望があるのは聞いております。ただ、まだ日程に関しては調整を行っているところであり、決まり次第ご報告をさせていただきたいと思います。今の時点では、まだ日程はコンプリートしていないと聞いております。

Q:来週、クリントン国務長官が来日します。大臣との会談の調整状況と、またアフガン情勢などで向こうからも要望があると思うのですけれども、その辺り大臣からはどういったお話をされようというお考えでしょうか。

A:来日するのは聞いておりますし、会談については行う方向で調整しておりますけれども、まだ現時点では時間や議題は決まっておりません。日米間においては懸案事項もありますので、新政権発足ということでもあり、今までの色々な課題に対して、今後どうしていくのかということは話題になろうかと思います。

Q:昨日の小泉元総理の発言ですが、まず率直なご感想はどのように。

A:当時の総理でありますので、色々な思いがあろうかと思います。それに対してご本人の感想と言いますか、思いを述べられたと思うので、それはそれとして、「そういう思いだったのだな」と私自身は思っています。

Q:「総理の発言が信頼されないと選挙ができない」というようなことをおっしゃっていましたけれども。

A:まさにご自分が実践して、選挙であれだけの結果を得られたわけですから、その経験則に基づいておっしゃられたことだと思います。

Q:今の小泉元総理の発言なのですけれども、党内に与える影響については閣僚としてどのようにお感じになりましたか。

A:少なからず、あれだけの結果を収めた方の発言でありますので、当然何らかの波及はあると思いますが、ただ昨日の今日でありますので、どういうふうなことが起きるのか全く想像がつきません。

Q:小泉元総理の発言なのですが、給付金に関して「3分の2を使うような法案ではない」ということを言っておりまして、これが直接直近の国会運営に大きく関わると思うのですが、閣僚としてその点についてはどのようにお考えでしょうか。

A:今も申し上げたとおり、やはり影響というのは当然あろうかと思います。しかしながら、政府としての重要な法案でありますので、そういうお話しがあるとすれば、これは憂慮しなければならないことだと思っております。ただ、私もテレビでしか見ていませんので、小泉元総理も少々感情的になられたところもあるかと思いますので、そこは冷静に判断すべきことなのかなと思っております。

Q:郵政民営化の関係で、麻生総理が当時の選挙公約の中に「四分社化までは入っていなかった」と、「国民はそこまでわかっていない」というようなことを述べられましたが、この四分社化の見直しについて、所管ではありませんがどうお考えになっているかお聞かせ下さい。

A:当時、「3年後には見直し」ということが言われていたわけですから、今回この時期に来ているということでおっしゃったことだと思います。ただその時に、国民の皆様が四分社化を知らなかったということに関しては、コメントは控えさせていただきますが、「3年後の見直し」というのは当時から我々も聞いておりましたので、繰り返しになりますが今回その時期に来ているのですから、今は冷静に議論を見守っていけば良いことだと思います。

Q:小泉元総理の発言ですけれども、対民主党ということで考えたときに、やはり自民党の中が揉めていると、特に今回は小泉元総理の発言でしたので、かなり選挙戦略上も支障が出てくるのではないかと、国民への印象もちょっと良くないのではないかと思うのですが、大臣はその辺りはどのように見ていらっしゃいますか。

A:それは総理のご発言の後にこのような状況になっているわけですから、党として一体化していないということはやはりマイナスに映ることだと思います。しかしながら、今までもこういったことは自由民主党の中ではあったわけですから、それを問題提起しながら、一つにまとまって戦ってきたのが自由民主党でありますので、そういう意味ではこういうことを一つのバネにして一体化が図れるような努力を今後していくことが重要なのかなというふうに思います。

Q:海賊対策についてですが、与党PTの皆さんが今週中にお帰りになって、政府の調査団はお帰りになるのは来週だと思いますけれども、そうすると来週PTがおそらく再開されると思いますが、内閣官房と防衛省も調整されている新法については、与党側に提示する時期としては政府調査団が帰ってきた後ということになるのでしょうか。

A:新法とは別の話になろうかと思いますが、そこのところの調整がどうなるのか、私自身は今、承知しておりません。ただ、しかるべき時期に出てくるものと思っております。所管が私どもの方ではありませんので、我々の意見は申し上げるにしても、どういった形でまとめるか、またそのタイミングについても私のほうでは把握しておりません。


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