大臣会見概要

平成21年2月10日
(10時25分〜10時38分)

1 発表事項

 なし


Q:週末の訪独の際、海賊対策の新法に関連しまして、「海上警備行動による艦隊の派遣については、新法の国会提出の後に行う。それは約束だ。」というふうに記者団に対して述べられたそうですが、これはやはり新法の国会提出というのが派遣の前提になるというふうにお考えなのでしょうか。

A:その件に関しましては、今回の海上警備行動による派遣というのは応急措置と言ってきたわけですから、法案提出というのが当然あって、それまでの応急措置ということになるわけですから、前提というよりも、今までお話ししていた論理で言えばそういうことになろうかと思います。ですから、最後の法律提出期限というものは、3月上旬ということでありますので、そういった面からすればたまたまその時期が一致したということだと思います。ただ、今までの応急措置という言葉を使うということであれば、新法というのが出てくるのは当然だということを申し上げたつもりであります。

Q:改めての確認ですが、そうしますと3月10日の期限というのを見据えながら、その前後に法案の提出があって、ちょうどそれくらいに日本からの派遣の出港があるというふうに考えていらっしゃるということでしょうか。

A:総理からも「出来るだけ早く準備するように」ということでありましたので、我々は今懸命に作業している最中でありますので、当然物理的な時期というのがそこにあるわけですから、誤差はあると思いますけれども、上旬の範囲というのはありますが、最悪でも上旬から中旬にかけてという形というのは考えられるところでありますので、我々はその準備に向けて努力をしているということであります。

Q:その新法では、武器使用基準の緩和というのが一つの焦点になったと思いますが、公明党なども色々な意見をお持ちのようですが、大臣は武器使用基準の緩和について、現時点ではどういうお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。

A:海上警備行動において武器の使用が認められているのは、皆さんご存じのとおりであります。要するに現状では対処できる部分とできない部分というのは明解にあるわけですから、その部分をどういうふうにしていくかというのは、今議論をさせていただいている最中であり、その中で我々の要望は要望として言っていくのは当然のことであります。ただ最終的に、政府内でどのような調整になるかというのはこれからの議論だと思いますので、そこはこれからの議論にお任せするしかないと思っております。

Q:その若干の制限と言いますか、大臣の希望の部分よりも調整の結果、緩和が狭まると言いますか、そういったお考えも今お持ちなのでしょうか。

A:それは色々な事態を想定している中においては色々なことが考えられると思いますが、しかしまだこの時点で我々の要望が通るか通らないかというのはわからないわけですから、これから努力をして、ご理解を得られるよう説明をしていくことだと思います。

Q:総理がまた郵政民営化に関しての発言がぶれていると指摘され、自民党幹部からも批判が出ています。支える閣僚の1人として所見をお願いします。

A:これは総理ご自身の発言でありますので、私がコメントする立場にはないわけでありますが、ただ皆様方の郵政民営化に対しての色々な思いとか、そういうのもありますし、また政権を支える側とすると誤解を与える発言というのがあると思います。ご本人は「それは釈明ではない」と言っているわけですけれども、そういった中でご発言があってそれに対して支える側は一生懸命支えようと思うからこそ、そういう言葉が出てくると思うので、やはりここは総理の発言というのはその場、その場で指南のできる話ではないので、総理がおっしゃった真意が、ご本人がしっかりと説明したつもりであっても、相手側にとってはそうではないと言われれば、確かにそのとおりであります。私とすればそこは支えられるところと支えられないところがあるわけで、今後できる範囲内でしっかりと支えていきたいと思っています。なかなか、これは総理が口に出してしまったことは飲み込めませんので、仕方のないことなのですが、他の部分で、自分の役目をしっかりと果たしていくことしかないのかなというふうに思っております。

Q:訪独の関係ですが、ミュンヘン安全保障会議の中で、欧州諸国やNATOと連携を緊密にしていきたいという発言をされたと思いますが、今後具体的にどのような方策で連携を強化していこうとお考えでしょうか。

A:当然防衛交流というのもあるでしょうし、そしてまた我々の意識が、欧州を見て色々な改革をEUやNATOの中でも努力をしているわけですから、これは我々とすれば学ぶところも多いと思いますので、そこをしっかりと見定めて研究をしていくことが必要なのではないかなと思っております。特に取得改革等についても産業の合併等も含めて、NATO諸国も努力をしてきているわけですし、彼らの問題認識というものは我々と合致するところがあるわけですから、そこはしっかりと、我々の意識として欧州のそういったことに対して目を向けていくということが、極めて重要なのではないかなと思います。今回、こういう形でミュンヘン安全保障会議に出席をさせていただいて、各国の国防大臣とお会いをして、まずトップ同士の意見交換があって、その後に防衛当局間で交流を深めていくというのが極めて重要なのではないかなと私自身は思っております。具体的にどうこうというのは今ないわけですが、そういったことを私自身は思っております。確かに今までも防衛交流の中で欧州各国とは色々な交流をしているのは事実でありますが、やはりもっともっとそれを加速していく必要があるのではないかという気がしています。

Q:NATO側にはアフガニスタンへの自衛隊派遣に期待感もあると思うのですが、これについては現時点でどのようにお考えでしょうか。

A:前々から申し上げているように自衛隊だけの貢献だけではなくて、当然外務省を中心とした色々な支援等、人道復興支援も含めて色々な形で関与しているわけですから、必ずしも今回、「自衛隊をどうしろ」というようなお話はなかったわけでありますが、今後のアフガニスタンへの支援というのは色々な形で検討していくことが必要であろうと私自身は思っておりますので、外務関係との「車の両輪」という話も懇談の中では少しさせていただきましたが、今後もいろんな検討を行いながら、できるものを抽出してやっていくということをお話しました。

Q:内閣支持率なのですけれども、各種報道機関では2割を切っていて低落傾向に歯止めがかからない状況だと思うのですが、今後の国会運営で低迷する内閣支持率の中、大臣としてどう取り組むかということと、解散をしても内閣支持率の低迷で厳しい状況が続いていると思うのですが、これが解散に与える影響等についてはどうお考えですか。

A:解散については総理のご判断というのは当然のことでありますし、支持率の低下というのは、我々の努力のなさということだと思いますので、今後国民の皆さまが一番ご関心の強いもの、これは当然景気対策であり、予算の成立ということになろうかと思いますので、補正予算、そしてまた本予算、関連法案というものを如何に早期に実務ベースで早くご理解をいただく努力をして、国会を通していただく努力をすることが、まず第一なのかなと思います。それと支持率というのはまた別物かもしれませんが、支持率というものは反省をしながらも、そこで歩みを留めておくわけにもいきませんので、やれることをしっかりやるということが私どもの仕事だと思っております。そこはしっかりとご説明していきたいと思っているところであります。

Q:下がっている原因についてはどういうふうにお考えでしょうか。

A:色々あろうかと思います。政策、そしてまた総理のご発言もあると思いますし、色々あるのではないでしょうか。ただ、そこにあるのはやはり将来に対する不安感がかなり強い中で、目に見えて何かが変わったとか、明確な光が見えていないということが、皆さんの心の中にあるというのも一つの原因だろうと思いますし、森羅万象ではないですけれども、社会的な色々な要因があり、明るいニュースがないというのも、それを助長しているというところもあると思いますので、我々の説明などの足りないところが、そういったところに現れているのかなと私自身は思っているところであります。


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