次官会見概要

平成21年1月19日
(15時00分〜15時06分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:麻生総理大臣が先週金曜日のぶら下がりで、明日に予定されている与党PTで議論がまとまれば、すぐにやらせていただくという形で発言されましたが、防衛省と政府側というか、首相との調整は既についているのかどうかということと、防衛省として、海上警備行動発令による海自派遣の検討状況についてお願いします。

A:今ご質問の中にもあったかと思いますが、昨年の末に麻生総理から浜田大臣に対して、海賊対策について「検討作業を加速するように」というご指示がなされました。それを受けまして、私どもとしても新たな海賊法制の整備や、現行法制下で如何なる対応ができるかという点について、現在しっかりと検討を行っているところでございます。検討中でございますので、今の段階で検討の内容について申し上げるというような段階にはないという認識でございますけれども、いずれにしてもしっかりと、また早急に検討を行いたいと思っている次第でございます。

Q:改めて総理の方から、新たな指示等はあったのかどうかということと、回答を求められているとは思うのですが、総理に対する回答の時期的な目途について、現時点でのものをお願いいたします。

A:時期的な目途というものを具体的に持っているわけではございませんけれども、繰り返しになりますが、しっかりと、また早急に検討を進めていきたいと思っております。改めて総理の方から新たな指示があったとは承知しておりません。

Q:具体的に総理の方が積極姿勢を見せる中で、実際に海上自衛隊の派遣に向けた準備状況や、派遣に必要な準備の指示等は必要になってくるかと思うのですが、それに向けた次官としての準備というか対応状況は如何でしょうか。

A:今の段階は具体的な準備というような段階よりも、もう少しの前の段階なのかなというふうに思っているところでございます。要するに先程も触れましたけれども、新たな法制というのはどうなのか、また現行法制下で行う場合は如何なる対応が可能かということについて、今検討をしているという段階でございますので、その具体的な準備というような段階にはまだ至っていない認識でございます。

Q:今日の参議院予算委員会でも浜田大臣が新法並びに現行法での対応については、国民の理解等も必要だというような考えも述べられていたかと思うのですけれども、現時点で海上警備行動による自衛隊派遣について国民の理解は広がりつつあるというお考えなのでしょうか。

A:まだ私どもとして、どういう形でという方向性というものを出しているわけではございませんので、今の時点でご質問のように「国民からどのように受けとめられているか」ということについて、私の立場からコメントを述べるというのは差し控える段階と思っております。

Q:与党PTの立場からも、政府側がまず統一した考え方を与党側に示して、それを基に与党が海上警備行動を議論するという話の流れになるのだと思うのですけれども、明日PTがあるわけですが、武器使用基準など色々課題があって、その中で近いうちに主に内閣官房なり、外務省、国土交通省だと思いますけれども、そういうところとの政府としての統一した考え方みたいなものは提示できそうでしょうか。

A:今のご質問が、「海上警備行動」という現行法にある行動についてのものだとすれば、今の現行法の解釈なりについて然るべき形でお示しするということはするべきであるし、できなければいけないというふうに思っているところでございます。


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