次官会見概要

平成21年1月15日
(15時00分〜15時07分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:海賊対策について2、3伺います。今、与党のPTが開かれているのですけれども、海上警備行動での派遣に関して詰めの議論が今行われています。大方の行動内容を固めようと議論を重ねています。この与党PT設置に先立って総理の方から防衛大臣、防衛省に対して検討指示が出されていたかと思いますけれども、これについて週末ないし、週明けにも総理に返答する予定はありますでしょうか。

A:今、ご質問にもありましたように昨年の暮れに総理から浜田防衛大臣に対して、「海賊対策について検討作業を加速するように」というご指示がございました。私どもとしてはこの新たな海賊法制の整備なり、現行法制下でいかなる対応ができるかという点について検討を行っているところでございます。検討の目途につきましては、具体的なものが今あるわけではございません。私どもとしては、できるだけ早く検討を進めたいということで考えているところでございます。

Q:焦点の一つに武器使用基準について色々な議論がされていますけれども、現段階ではまだこの基準について、必ずしも明確ではないものがあると思いますが、仮に現場判断に任せるとなると派遣要員への負担もありますし、国民に対する説明という面でも色々懸念される部分があります。ちょっと性格は違いますけれども補給新法の時は実施要項とか、そういう細部を定める要項がありましたけれども、これについてどう整理して、そういうようなものを作る考えはありますでしょうか。

A:検討中の段階でございますので、今具体的な方向性が出ているわけではございません。ただ、今ご質問の中にありましたような要素というものも踏まえながら検討していきたいと思っているところでございます。

Q:今回、海上警備行動に関して、具体化に向けて当然、この省でも色々と進められていると思うのですけれども、これまでの発令の場合は事案が発生したことに対する対応だったかと思うのですけれども、今回仮に派遣するならば、事案発生前の発令になるかと思いますけれども、これについては基本的に妥当と考えますか。

A:まだ結論が出ていない段階でございますので、今ご質問が海上警備行動という前提でのご質問でございますので、そういう前提でお答えはしにくいわけでございますけれども、海上警備行動というものはご承知のように自衛隊法82条に行動の規定が置かれているということでございますので、要は海上警備行動というものが発令される場合というのは、正にその条文にあります「治安の維持のため、特別の必要がある場合には」というこの条文の要件にどういうものが当たるかということを考えていくべきものだと思っております。

Q:先程おっしゃった海上警備行動の件で、自衛隊法82条に定めた法的な要件を考えると、大臣が国会答弁であったように、例えば地理的な範囲についてはソマリア沖であろうとも除外はしないということになっていると思うのですが、法的に許される要件と同時にこれまで2回の海上警備行動の発令の場合は日本近海における対応だったと思うのですけれども、それを超えてソマリア沖という遠洋に出すことについて、法的な面とは別に国民の理解については、今回の海上警備行動についてどのように認識されていますでしょうか。

A:まさに我々は、先程も言いましたように現行法制の下で何が出来るのかとか、新たな海賊法制の整備ということについて検討しているところでございます。今、いわゆる82条の海上における警備行動の解釈、若しくは理解についてのご質問かと思います。それはご質問にもありましたように、法的な整理、若しくは法的な限界というものが何かという法律の解釈という問題と、法の運用という意味で一番望ましいのは何かという問題とはある種次元が異なる面があることもおっしゃるとおりかと思っております。いずれにしても、現在検討中でございますので、検討を一生懸命やっていきたいと思っているところでございます。

Q:一部報道で、呉の基地で派遣に向けて準備作業に入ったと報道されていたのですけれども、準備指示は出ていますでしょうか。

A:そういうものを指示している事実はございません。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊