大臣会見概要

平成21年1月9日
(08時43分〜08時47分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:海賊対策の与党プロジェクトチームが今日始まりますけれども、どのような議論を期待されますか。

A:自衛隊が活動するにあたっては、法的根拠が必要であり、何が出来るのか、どういったことであれば出て行って活動が出来るのかというのを含めて議論をしていただければと思っております。

Q:政策責任者会議等では、「現行法の運用は政府が提示すべきだ」というようなご意見もありましたけれども、海上警備行動での派遣に関して具体的なプラン作りというものは進んでいますか。

A:海上警備行動でカバー出来るもの、カバー出来ないものというものがある可能性もあるわけですから、その点も含めて現在、検討しているところです。ですからPTにおいては、当然政府の判断に現行法律である海上警備行動というのがあるわけですから、その他の法律によって、例えば海上警備行動では不備だということであれば、新たな法律を作っていただくということになるのでしょうし、幅広に与党の議論をしていただくというのは極めて重要なことだと思います。我々とすれば、政府の判断で出来るもの、そうでないものというものを両面から議論していただければと思っています。

Q:政府内では、新法では時間がかかりすぎるということで、「海上警備行動ですぐにでも船を出して欲しい」という声があるのですが、現状で海上警備行動では可能だと・・・。

A:当然、現行法律の中では海上警備行動というのがあるのは良く分かっておりますし、「時間がない」ということだけで我々は判断するというわけにはいきませんので、色々な足らざるところを前からお話ししているところもございますので、そういった部分が解消されれば海上警備行動という話になろうかと思います。しかしながら、基本的に一般法等新たな法律というのも考えていただいた方が良いわけで、海上警備行動というものの範囲、色々な条件というのはそれに当たるのかどうか、また、この件においては初めてのことでありますので、今まで2回しか海上警備行動の発令をしておりませんし、ましてやそれは日本近海のことでもあったわけでもありますので、そうしたときの色々な部分をもう一回整理しておく必要はあると思うので、その議論も是非していただきたい。同じ認識に立って、問題意識を持って議論してもらうのは極めて重要だというふうに思っております。

Q:議論が尽くされない段階で、自ら指揮するところであるところの自衛隊を出すということは・・・。

A:当然、慎重であるべきだと思っています。

Q:年末に総理から検討の加速を指示されているかと思うのですが、状況報告なり検討結果というのをご報告というのはどこの段階でされるという・・・。

A:与党側でもそういった色々なアプローチをしているわけですし、我々も当然今やっておりますので、これをある程度まとまった段階でというふうには思っております。まだ時期的には明示しておりません。

Q:月内というようなお考えは。

A:いや、できるだけ早くと思っています。分かりませんが、早ければ月内になるでしょうし、時間がかかれば翌月になるかもしれませんので、それは極めて時期的なものということで、内容的に、早く判断をするかどうかというよりも、内容がどうなのかをまず私自身が把握しないかぎり命令権者としての責任がありますので、そこは慎重にやりたいと思っています。

Q:定額給付金が議論されていますが、支給された場合これは受け取りになられますでしょうか。

A:これは国民の皆様方の自由というか、取りに行く取りに行かないというのもあると思いますが、私自身はもしもこの法律が通ったら有意義に使えるように検討していきたいと思っております。

Q:景気刺激になるという・・・。

A:当然、使わなければ景気の刺激にもならないわけですから、法案が通ってもしもそういう形になるとすれば、消費を刺激するような使い方をしたいというふうに思っています。


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