次官会見概要

平成20年12月22日
(15時32分〜15時49分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:先程、防衛省改革に関しての基本的考え方が示されました。当初の予定よりも考え方が示されるのが大幅に遅れたのは、田母神前空幕長の問題も一つにあったとは聞いているのですけれども、その田母神氏の問題については、考え方の中に具体的に触れられることはありませんでした。この問題は今後の教育の見直し等でどのように具体的に反映させていくのか、その方策等お考えをお聞かせ下さい。

A:今日、発表させていただいた基本的考え方というのは、改革本部での議論を経て「これでいこう」と決めたものは表題にもありますように、「平成22年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」ということで組織改革に着目してまとめたものでございます。ご質問にもありましたような前航空幕僚長に関する事案との関係につきましては、最初の前書きのところでそういう事案も踏まえつつ省内の検討作業を今後行っていくという形で触れておるところでございます。いわゆる教育の問題というご質問がございましたけれども、防衛省改革につきましては、既に私どもとしてこの防衛省改革の実施計画というものを夏に発表しております。その中には組織改革について触れておる部分もございますけれども、組織には直接関わりのない部分もかなり触れておるところでございます。そういった中には、幹部教育の見直しという項目もございます。大臣も国会等で既に述べられておりますけれども、私どもとしては、教育の見直し等については、行っていきたいと思っているところでございまして、それはまさにそういう実施計画の中で触れられております幹部教育の見直し等という中で進めていきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。

Q:組織改革そのものは、22年度を目指すということですが、そうすると先程のブリーフィングを聞いていてもなかなか要領を得ない部分があったのですが、この幹部教育の見直しというのは22年度ではなくて、とにかく直ぐ取りかかるという理解でよろしいのでしょうか。

A:幹部教育の見直し等については、実施計画でも例えば私の記憶では「21年度から22年度に」とか、「22年度に実施しよう」とかいう思いはございますけれども、今ご質問にありましたように前航空幕僚長の事案も踏まえて、手直しすべきところについては早急に手直しに向けて作業をしていきたいと思っているところでございます。

Q:具体的には、様々な対策として挙がっているものがあるのでしょうか。

A:国会の中で色々自衛隊における教育について議論として取り上げられたテーマもございます。統合幕僚学校における歴史観・国家観という課目についてどうするのかと、これについて大臣は「廃止も含めて検討したい」と言っておられます。我々としてはまさにそういう点については、できるだけ速やかに結論を出していきたいと思っているところでございます。

Q:具体的な時期のメドはありますでしょうか。

A:具体的に日数で申し上げることはできませんけれども、速やかにということで考えていきたいと思っております。

Q:報道で、山田洋行などからゴルフ接待ですとか、贈答品を受けて倫理規定に違反したということで、内局の課長と空将補が処分を受けるというものがありました。この事実関係についてお願いします。

A:ご質問の点でございますけれども、防衛監察本部の方で平成19年10月26日から特別防衛監察というものを行っております。その内容につきましては、今年の2月の始めに発表させていただきました。その内容に基づきまして、今まで所要の調査を行ってきたところでございます。処分等については、現地点においてはまだ固まっておりませんのでコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そういう処分等を行った場合には、適切に、また皆さんにもお知らせを必要に応じてしたいと思っているところでございます。

Q:調査には随分時間がかかっているように思えますが。2月に発表後ということになりますと。

A:その点につきましては、特別防衛監察という形で防衛監察本部が行ったものを受けまして、今度は服務の権限を持っている部局においてもう一度色々な形で事実関係について把握をしてきたために、この時期にまで結論が出ていないという状況でございます。

Q:先程のブリーフでも教育のあり方について、組織改革では幕と内局で重複する部分については見直しをするということは書いてありましたけれども、今後問題があれば見直しをしていくとおっしゃっていたのですけれども、25日に官邸でも有識者会議を開いて改めて教育のあり方について議論をするようです。25日の議論はどういう議論になるのでしょうか。

A:25日は官邸の方で差配しておられる会議でございますので、式次第について私の方からここで申し上げるのはいかがと思いますけれども、少なくとも今日発表をさせていただいた、また防衛省改革本部でまとめました組織改革に関する「平成22年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」についてはご説明をさせていただきたいと思っておりますし、それから防衛省改革の組織関係で手当てした予算もございますので、そういうものについてはご説明をさせていただきたいと思っているところでございます。

Q:基本的考え方ですが、田母神さんの問題は組織改革とは少し別なものだというニュアンスでブリーフィングでもお聞きしていたのですけれども、官邸の方でも恐らく田母神さんの問題は取り上げられるだろうと思いますけれども、それでまた改革の方向性に修正が加わる部分もあったり、なかったりということもあるかと思いますが、順番としてそれを待ってから基本的考え方を公表するという考え方はなかったのでしょうか。

A:私どもとしては、官邸の方で省改革の報告書をまとめていただいて、それに沿って色々な組織改革、またその他の分野についても実現していこうということで思っているところでございます。ですから、仮に組織の側面に申しましても、まず報告書を受け取ってから基本方針というものをまとめさせていただいて、今度平成22年度の基本的考え方というのをまとめさせていただいたということで、改革会議の報告に沿って着実に進めていくというのが我々の使命かと思っているところでございます。

Q:それで改革会議が25日なので、新たに報告書が書かれた後に発生した事案についても検討の対象になるのかと思うのですが、田母神さんの問題が、この22年度における組織改革で直接リンクしない別の問題だというのは、それは官邸の方の有識者の間でまず議論していただくのがまず先ではないかと思うのですが。

A:そこは順番の問題として色々なご意見はあろうと思いますが、私どもとしては、今考えている私どもとして与えられた課題というものを着実にこなしていくという認識のもとに考えているところでございます。それで、いわゆる前航空幕僚長の事案を踏まえて考えた時に、組織改革の基本というものの中に、一つはいわゆる背広組と自衛官とが共に働く体制を確立しようとしているという大きな方向を持たせております。私どもとしては前航空幕僚長の事案を踏まえた時に、少なくともその方向というのはあの種の事案との関係において、「是」という方向に向かっているのではないかと認識しているところでございます。

Q:その防衛省の考え方ですが、有識者の方にはまた別のご意見があるかも知れませんし、そこは少し待っても良かったのではないかと。

A:そこは色々なご意見があろうかと思いますが、私どもとしてしっかりと考え方をまとめて、機会を得ればご説明するというのが最良かと思い、そのような考え方で進めているところでございます。

Q:では、改革会議の結論次第では、またこの考え方が変わりうるということは、可能性としてあり得るのでしょうか。

A:もちろん、組織改革について7月に出された報告書に沿って、物事を進めているところでございますので、そのようなことはないとは思いますが、違った形で会議の方向が出れば、またそれに即して考えていくというのは当然のことと思っているところであります。

Q:先程、「改革会議の報告に沿って着実に進めるのが我々の使命だ」とありましたが、その防衛省改革会議の有識者会議の最終報告書には、「文民統制は根付いている」という趣旨の文言を書いているわけですが、今回の田母神さんの問題を受けて、それが果たしてそうなのかという疑問の声も出ている中で、その有識者会議の報告書に沿ってそのままやるのが果たしていいのかという、そういう疑問というか、そういう意見について省内の検討というものはなかったのでしょうか。

A:私どもとしては、この防衛省改革会議というものが官邸の場で行われて、かなり長い期間、部外の有識者の方々も含めて議論をされた方向性が出ているわけですから、基本的にはその方向に沿って組織の改革、少なくとも言われている組織の改革面、その他の分野についてもその方向に沿って進めていくのが我々の役目かなと思っているところでございます。

Q:例えば田母神さんの件だけではなくて、特別警備隊の事案についても、報告書ではそれまでに起きた不祥事について一つ一つ分析して、その結果としてこういう改革が必要だという論理構成になっているわけですけれども、例えば田母神さんの問題にしても、会議の中でも分析を待たずに結論を急ぐというのはちょっと先走った感じがするのですが。

A:ですから、何回も同じ事を述べることになってしまいますけれども、そこは私どもとしては、与えられた報告書の方向性に沿って進めていくというのが使命であろうと思いますし、例えば特別警備隊の点についても、報告書の中で基礎的な教育の充実だったかと思いますが、そういう点も触れているところでございますので、そういう方向性に沿ってやっていくことが重要なのかなというふうに思っているところでございます。

Q:来年度の防衛費の中で米軍再編の経費が具体的に出てきました。その中で、グアム島の移設費というのも入っていますが、米軍再編のロードマップの中で、沖縄の基地問題というのは相互に結びついていて、普天間の具体的な進展などが米海兵隊の移設や嘉手納以南の基地の返還の条件になると書かれていますけれども、来年度の中で、一方でグアムの具体的な移設の経費が載ると、他方で普天間移設についてどのような具体的な進展を防衛省としては考えているのでしょうか。

A:今のご質問は、普天間の代替施設の移設の事業ということについて我々がどのように見ているかというご質問だと思いますけれども、私どもとしてはまさにロードマップにありますように2014年に代替施設を完成させるという目標を持っているわけでございます。そういった意味ではまさにそれに向けて必要なことを、例えば平成21年度にもやっていきたいというふうに思っているところでございます。今回の予算の中にも、そういう平成26年までに代替施設を完成させるための必要な平成21年度の事業として考えているものを盛り込んでいるところでございます。ですから、我々の今の計画なり、線表の中にはグアムの移転というのも2014年というのが一つの目途としての時期でありますけれども、普天間についても2014年というものを目途にして事業を予算の中に組み込んでいるということでございます。

Q:具体的な進展の中には今、沖縄県と政府の間で持っている二つのワーキングチームでの議論というものが、双方が納得のいく形で結論を得るということも含んでいるのでしょうか。

A:まさに、いわゆる二つのワーキングチームは普天間協議会の下に事務レベルの検討の場として設けられております。ですから、そういった意味で、これは地元と国との間の協議の場ではございますけれども、そういう所で円滑に議論が行われ、しかるべきコンセンサスができていくことが、当然必要なことだろうと思っているところでございます。


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