次官会見概要

平成20年12月11日
(15時00分〜15時10分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:防衛省改革の基本的考え方のとりまとめといいますか、公表が遅れているようですけれども、先日、田母神氏の論文の問題がありながら、自衛隊の運用の所掌事務を内局から統幕に移すという有識者会議の最終報告を踏襲したものになっているというふうな報道が一部でありました。文民統制が問われている中で、この制服組の権限が強化という形でいいのかという見方も一方で出ていますけれども、論文の問題が改革を進めるにあたってどう反映されているのか、そして最終的なとりまとめと公表の目途というのはどういうふうになっているのかお願いします。

A:私どもとしては、今年7月にとりまとめられた防衛省改革会議報告書を受けて、8月に「防衛省における組織改革に関する基本方針」と「防衛省改革の実現に向けての実施計画」を策定しております。現在、これらに基づいて改革に取り組んでいるというところでございます。そして、22年度に予定する組織改革に関しましては、できるだけ早く「組織改革に関する基本的考え方」をとりまとめることとしております。現在そのための作業を行っているところでございます。そして、ご質問にありました田母神前航空幕僚長に関する事案を踏まえて、その対策について検討をしているところでございますが、そういったことを鑑みるにあたって、防衛省改革との関係でどのように整理するかという点についても検討をしていきたいと思っているところでございます。防衛省改革の基本的な報告書、特に組織の流れというのは、オペレーションに関しては運用企画局というものを廃止して統幕と一緒にということがあり、更に整備部門については一元化しようという方向が出ていると理解をしております。基本的にはその流れの中で考えていくべきものだと思っているところでございます。

Q:そうすると具体的に今回の田母神氏の問題が反映されるとすれば、事案を踏まえてと、それはそれで検討しているとおっしゃっていましたけれども、それでは具体的には「基本的考え方」の中には表現されないということなのでしょうか。

A:そこまで申しているつもりはございません。ただ、田母神前航空幕僚長の事案に絡んで、どのようにこの事案を考えるかということについては、単に組織の分野だけの問題でもありません。色々な分野に広がった問題だと思っておりますので、そういった観点で考えていこうと思っております。他方でこの防衛省改革との絡みにおいて、それがどのように絡んでくるかどうかということについては、それはそれで考えていきたいという意味でございます。

Q:そうすると、組織の分野ではなくて別の項目の中にそういうことが触れられるという・・・。

A:我々がとりまとめようとして早急にと思っておりますのは、組織改革に関する基本的考え方ということはそれとしてやっていこうと思っておりますけれども、防衛省改革そのものは報告書を読んでいただければお分かりいただけるように、組織の改革だけではなくて、もっと幅広い防衛省の仕事全般に渡って色々なことが書かれております。そういった中で、それを踏まえてその幅広い分野の中で、今回の事案との絡みが出てきて、それに重点をおいて取り上げる必要があれば取り上げることになると思いますし、既に基本的にはその方向に行っているということであれば、それはそれで既定の路線の中でやっていくということになるのだろうと思っております。

Q:先日の有識者会議の最終報告書というのは、文民統制は機能しているということを前提にまとめられたかと思うのですけれども、今回そこへの疑問というのが出てきたわけですが、それでもやはり基本的な方針を踏襲しているということでしょうか。

A:文民統制が機能しているという基本的前提で作られている防衛省改革会議の報告書ではありますけれども、防衛省改革会議のテーマの一つが文民統制であったことも事実でございます。そういった意味で文民統制との関係のありようについても、防衛省改革会議の報告書は念頭において書かれていると理解をしているところでございます。

Q:UCは混合した方がより的確な文民統制になると、そういうお考えなのでしょうか。

A:今ご質問の中にありましたように、一つの柱として、いわゆる制服組といわゆる背広組というものが一緒になって仕事する体制を作るということが、文民統制という観点からも、わが国の安全をどう担保するかという意味からも、よりよい組織の形ではないか、また仕事の進め方ではないかという観点だと思っております。

Q:防衛省改革の報告書は当然田母神さんの話が出る前にとりまとめられておりますけれども、それこそ先程次官が少し触れられていたと思うのですけれども、組織の部分ではなくて隊員の教育や意識改革の部分で何らかの方向性に付け加えるものというのは、今のところ付け加えるかどうかを検討しているということなのでしょうか。

A:まさにご質問にありましたように、改革会議の報告書の中には、例えば教育という面についても触れられております。ですから、我々のこの報告書を受けた実施計画の中でも、教育についても触れていると思います。その触れていることについて、方向性を変えなければいけないのか、それともその基本的な方向性の中でさらに煮詰めるべきところを煮詰めていくのかというようなことについては、今検討をしているというところでございます。

Q:国会の議論では、田母神さんを幕僚長に任命した政治の側の責任も問われているところなのですけれども、その省改革の報告書ではそういった制服組の人事のシステムについては特に触れられていなかったと思うのですけれども、そういった点の改善というのは全体の省改革の議論でいくのか、それとも個別の今回の事案を受けての対応ということでいくのか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

A:ご質問の点については、まさに今後防衛省改革の枠組みの中で、それを捉えて扱っていくのか、それともそれは次元の異なる話だというふうに取り扱っていくのかということについて、今具体的に「こうだ」という方向が出ているわけではございません。

Q:その辺りの判断を決めていく考え方というのは、出せるのでしょうか。

A:「基本的考え方を出します」と言って、今我々が考えておりますのは、防衛省の組織改革に関する考え方であって、要は組織について言いますと、21年度で既に概算要求をしているものがございます。防衛会議を法律上きちっと位置づけるとか、防衛参事官という制度をやめるとかということは、既に要求をしているところでございます。22年度については、我々としてはもう少し具体的なレベルにおいて、例えば運用企画局の有り様であるとか、整備部門の一元化を具体的にどうやっていくかという部分についての組織改革をやろうとしているわけであり、それの基本的考え方をまとめようとしているのが主眼でございます。

Q:これを出される目途というのは。

A:今の時点では、できるだけ早くと考えております。

Q:年内にはということでしょうか。

A:出来ればと思っております。


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