大臣会見概要

平成20年12月24日
(10時05分〜10時15分)

1 発表事項

 本日開催された安全保障会議においては、平成21年度における防衛力整備内容の内の主要な事項について、及び補給支援特措法に基づく補給支援活動の延長についての審議、決定を行ったところでございます。また閣議において、補給支援特措法に基づく実施計画の変更について決定がなされました。


2 質疑応答

Q:同じく今日の閣議では、来年度予算について決定がなされたと思いますけれども、予算案に関しては先日も「防衛予算に対して減額傾向が続くことは望ましくない」というふうにおっしゃっていましたが、来年度の予算についての総括、評価をお願いします。

A:与党による折衝も終わりまして、復活要求は満額確保することもできましたし、最終的に21年度予算は着実な防衛力整備の実施や自衛隊の活動に必要な経費を一定水準確保することができたと思っております。そういう意味では概ね満足できる予算案になったと思っています。

Q:先日、防衛省改革に関する基本的考え方が示されました。田母神前空幕長の問題については具体的に内容の中では触れられていませんでしたが、大臣は国会でも教育の見直しに言及されていますし、当日の会議におかれても「色々な事案があって外せない事項もある」と、したがって「再発防止に万全を」というような発言をなさっていますけれども、今後この問題を改革の中でどのように具体的に反映されて行かれるお考えでしょうか。

A:今回の防衛省改革についての内容については、組織改革を中心にしてまとめたものでありますので、前航空幕僚長の件に関しては基本的な考え方において、「前航空幕僚長に関する事案も踏まえつつ省内の検討を推進する」と書かれているわけでありまして、今後そういった改革実現に向けて、実施計画において、組織とは直接関わりのない施策についても幅広く触れているところでもありまして、自衛官の教育に関わる施策は実施計画で触れられている「幹部教育の充実」という形の中で速やかに改善を進めて参りたいということでございます。実施計画でこの内容を特に書き込んでいるわけですから、それを実施していくことで解決していきたいと思っているところであります。そういう意味では運用の方でしっかりと対応していくというふうに考えているところであります。

Q:特措法延長についての所見をいただけますか。

A:今回の補給支援法に関しては、我々とすると国際貢献の立場からすれば、これを継続できたということは大変良いことだと私は思っていますし、今後しっかりと内容を充実したものとして、色々な委員会等でご指摘を受けた部分についてしっかりとお答えできるようにしたいと思っているところであります。特にまた、情報についても出来る限りの情報提供が出来るようにしていきたいと思っております。

Q:ソマリア沖の海賊対策ですが、一部報道で日本船舶襲撃の可能性が高い場合は海上警備行動を発令して、インド洋に派遣している護衛艦で対応すると、具体的にはエスコートするというような報道がありますけれども、検討状況はいかがでしょうか。

A:それは総括的に今、海洋政策本部の方で議論をしているところでもありますし、私も報道は見ましたけれども、私自身もそういった検討に入ったということを聞いておりませんし、そういった事実はないということだと思います。私自身が何も聞いておりませんので、その点はお答えしようがないということであります。当然、これは多くの方からソマリアの海賊の問題というのはご指摘もあるわけですから、早急に結論は出さなければいけないとは思っておりますが、今のところはまだ具体的な話はどこからも出ておりませんので、今後の対応ということになろうかと思います。

Q:普天間移設関係ですが、予算では護岸工事関連が組まれ、一方で7月中旬から官邸の協議会が開かれておりません。国会の混乱等はあるのですが、結果的に沖縄であったり、アメリカに対して麻生政権の中では優先順位は低いのではないかという印象を否めませんが、年明けになると思いますが今後どう打開していくか、大臣の沖縄訪問も含めてご所見をお願いします。

A:会議は開かれていませんが、ワーキングチームを作ってその中で会合をしているわけでありますので、我々麻生政権として「沖縄の優先順位が低い」というふうには私自身も思っていませんし、当然それは念頭にあって、これからは再編問題そしてまたその中に普天間というのが必ずあるわけでありますので、移設の話というのは我々とすれば最優先事項、特に防衛省として沖縄の基地の負担ということを考えれば、常に頭の中にあることであります。確かに会議は開かれていませんが、今後色々な場面、司々で沖縄との色々なお話をさせていただくことによって、それがどれくらい反映できるのかも含めてやっていかなければならないというふうに思っているところであります。ですから来年以降、積極的に動ければ動きたいというふうに思います。

Q:沖縄訪問も前向きにお考えですか。

A:国会がどういうふうな形になるか分かりませんので、合間を縫ってチャンスがあれば是非と思っております。

Q:給油活動なのですけれども、始めた当時はアメリカの艦船に補給したこともあって回数も全然多かったのですけれども、ちょっと減りつつあります。そういうことも踏まえて今後、減っていくことについてとか、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。

A:減っていると言いますか、逆に近隣のパキスタンですとか、そしてまた新たに他の国からも派遣されてきている船もあるわけでありますので、そういった意味においては継続的にこれを続けることがテロへの足枷になっていることでありますので、そういうテロの資金源になるものを止めておくためにはプレゼンスとして必要なところもあるわけです。また、当然のごとく国際協力の観点から下支えをしっかりするということが極めて重要だと思っております。アメリカの回数は減っていますがパキスタンの数は継続的に増えているわけであります。そういった意味においては我々の補給ということに他国の艦船が展開をし、そしてまた警戒をしているということで、そういった資金源を断つための役には立っているわけではありますので、これを辞めるということにはならないと思うわけであります。評価というものを色々な見方があるかもしれませんが、我々としては、国際協力の中でしっかりと責任を果たしていくということだと思います。


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