大臣臨時会見概要

平成20年12月12日
(14時09分〜14時18分)

1 発表事項

 本日、補給支援特措法延長法案が成立しました。本件についての私のコメントはお配りしているとおりでございますが、アフガニスタンでは今、国際社会が尊い犠牲を出しながらもその復興に尽力しているわけでございます。海上自衛隊がインド洋で実施している補給活動は、この「テロとの闘い」において、わが国が果たすべき責任を履行する上で重要な活動であると思っています。防衛省・自衛隊としては来年1月以降も士気高く着実に任務を果たして、国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取り組みの一翼を担ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


2 質疑応答

Q:今日、無事に法案が成立したわけですが、一時期は活動の中断は不可欠とまでいわれたのですが、本日継続になりまして、そのことについてご所感をお願いいたします。

A:今回法案が通ったということは、我々にとっても大変喜ばしいことだと思っております。しかしながら、任務は過酷を極めているわけでありますので、今コメントしましたように、我々としては国際貢献という部分をしっかりと認識をしながら、自分たちの活動を行ってまいりたいと思います。そしてご議論いただいた参議院にも、付帯決議等々色々なご意見があったわけでありますので、それに沿った運用をしっかりとしていきたい、そしてまた、透明性も確保していきたいと思っているところでございます。

Q:今回、成立までには、相当早い段階で成立するのか、また、急に成立が難しくなったりと、政局で政争の具にされたというか、政局の関係で成立も色々変化したわけですが、こういった状況を振り返ってどのようにお感じになりますか。

A:国会の状況というのはその都度変わってきて、色々な議論があったり、そういった時代の流れとかそういうものがあって、これは我々とすれば心してやらなければならなかったことであります。しかし方法論は色々ありますが、こういったことで国際貢献の道を一つ確保していくということは、政局で戦っている相手であっても、ここはやはり考えを一つにして、いつ何時政権が回ってくるかもしれないという状況がこれからお互いに来るわけですから、そういう意味ではやはりしっかりとした議論をして、また国際貢献の道を国として確保しておくことは極めて重要だと思っているわけであります。もっと早く結論を出した方が国際的な信用等も高くなるのかなという気がしておりましたが、今回こういった形で法案が成立したというのは大変良かったと思っております。

Q:民主党も最終的には実質的には理解してくれたと。

A:そこは、多分色々な立場があって難しいところがあるかもしれませんが、少なからず今やれることをやるということには、ご理解がいただけたのではないかなという気がします。

Q:次の国際貢献のところですが、アフガン本土への派遣についてはどのようにお考えでしょうか。

A:今日法案が成立したばかりであります。これからやれることというのがまだ我々も全く検討していないわけですから、国際環境の変化等々も見ながら、考えるのか考えないのかも含めて、今の状態はまだ白紙でありますので、これから何かあれば考えていきたいと思っております。

Q:来年、衆議院の満期が来るわけで、衆議院選は必ず来年までにあると思うのですけれども、そうすると与党が3分の2を失う可能性が高いと言われている中で、来年以降アフガン支援等のあり方を見直していかなければいけないというお考えはあるのでしょうか。

A:見直すかどうかというのは微妙でありますが、本来国益というものを考えて、これだけ国際社会の中でお互いが力を合わせて一つのものに向かって色々な問題を解決しようとしているときに、我々がそれに参画をしないという選択肢はどこにもない訳ですから、どこかでそういったものは越えて考えていかなければならないのではないかと私は思います。やり方は違っても最終的にはなんらかのそういった貢献の仕方を考えるというのは当たり前だと思いますので、そこは枠組みの問題等も含めて、その状況が起きたときに考えればいいことかなと思っていますので、とりあえず1年を確保したというところが非常に良かったと思います。

Q:政府側からすると、道を確保したというところは一安心というところですけれども、今までとかぶるところもあるのですが、国際貢献を考えるときに課題が残っているとすれば、大臣からご覧になってどういうところだと思いますか。

A:私は基本的に今やれるところをやるというのが極めて重要だと思っています。そこは国としての確固たる自負を持って、「これをやる」と決めたら堂々とやればいいことですし、それがもしも社会的、国際的に評価されるものと言ったら、それはリスクがあるものも多いでしょう。しかしながら、自分達がそれでも「評価されなくてもいい」という選択肢ならば、ほかの選択肢もあるかもしれないので、我々が国際社会においてどこの地位に居て、どこを目指してやっていくのかということが明確にならない限り、「これがやれないからダメだ」ではなくて、やれるものでしっかりやれば評価も違ってくるかもしれないので、その腹決めは、我々の思いをどこに置くのかということが極めて重要なのではないでしょうか。そこを政府として判断するということが重要だと思います。

Q:その議論というのはやはり不十分だったというところなのでしょうか。

A:そうではないと思います。それはこれから考えればいいことであって、今まで補給支援特措法が我々の出来ることだったわけでありますので、もしもこれから他にやることがあるのであれば、当然これは議論していかなければならないものであり、これからの議論であると私は思っています。

Q:参議院の外交防衛委員会の方で、16日の審議に統幕長の出席を求めるように民主党が言っているわけですけれども、これに対して防衛省としてはどのように対応を・・・。

A:我々は国会の方の議論に従うということがまず第一でありますし、当然それは、我々がそれに対してどうこう言うことではございません。制服が今まで出席する際には参議院だけでなく衆議院においても同じく議論があるわけでありますし、それは衆・参の国会の方で議論をしていただいて、条件が揃えば当然我々も考えなければいけないということです。現在、そのことははっきり聞いておりませんので、今はコメントは控えさせていただきます。

Q:ソマリアの海賊対策についてですけれども、議連でも一般法が望ましいのではないかという声が強いようなのですけれども、大臣ご自身はどのように対応すべきだとお考えですか。

A:政府全体として何をやるのか決めている最中ですから、どうこう言う立場ではございません。ただ、海上警備行動では足らざるところもあるし、一般法にすれば、当然何を盛り込むのかというメニュー作りもしなければいけないわけですから、その議論を政府全体で今行っている時なので、我々はその中にいて、やはり一番自衛隊にとって動きやすい形はどうか、そしてまた船にとって危険が及ばないことをどうしたら確保できるのかということも含めて考えなければいけないと思いますので、今後政府部内の議論に参加をさせていただいて、しっかりしたものができればいいなと思っております。


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