大臣会見概要

平成20年12月02日
(11時01分〜11時15分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、当省案件は「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」等の国会提出について閣議決定がされました。


2 質疑応答

Q:日豪の「2+2」ですが、今月中旬に開催して大規模災害時の補給協力などで合意するという報道がありますけれども、事実関係と、日豪「2+2」自体はいずれやらなければならないものだと思うのですが、今回の「2+2」の意義づけについてお話しいただければと思います。

A:平成15年に日豪防衛首脳間で策定された防衛交流の発展に関する覚書については、昨年6月の日豪防衛相会談で改定作業を開始することを決定して、同年9月の日豪首脳会談で、改定の際に盛り込むべき内容について合意されたところであります。これらを踏まえて、現在日豪防衛当局間で国際平和協力活動に関する協力などを入れ込むべく、改定作業を鋭意推進中であります。日豪「2+2」については、開催場所も含めて日豪政府間で日程を調整中でありまして、今の時点では確定的なことを申し上げる段階にないということでございます。いずれにせよ、日豪双方とも「2+2」を早期に開催することで一致しておりますので、今後日程調整に努めてまいりたいと思っているところであります。

Q:少なくとも今年中には開催するという見通しでしょうか。

A:はい、そうです。

Q:中国との防衛交流ですが、以前の首脳会談で今年中に大臣が訪中するという約束があったかと思うのですが、今年もあと1ヶ月になりましたけれども、実現の見通しについてはいかがでしょうか。

A:国会の方もこのような状況であります。昨年8月の日中防衛首脳会談におきまして、本年中の防衛大臣の訪中で合意をしておりまして、今年5月の首脳会談でもその旨が改めて確認をされたところであります。具体的な訪問時期については国会日程を踏まえつつ調整をしているところでありますけれども、今の時点では時期というものについて申し上げる段階にはございません。中国はわが国にとって重要な隣国でもあり、互いの防衛政策等について率直に議論して、その透明性を向上させて信頼関係を醸成することが必要だと思っておりますので、今後とも各種の防衛交流を進展していきたいと思っています。私も行きたいと思っておりますが、まだ今の時点では調整中というところであります。

Q:現在の感触として、中国との約束は果たせそうでしょうか。

A:可能性を今追求しているというところであります。

Q:田母神前空幕長の退職金についてですが、今日が支払期限ということだと思うのですが、現状はどうなっていますでしょうか。

A:今回の退職手当の支払いについては、本日、国家公務員退職手当法の規定に従って支払い手続きが完了すると聞いております。細かいことについては担当部局の方にお聞き願えればと思います。

Q:オバマ次期政権の外務・防衛を担う幹部の人事が昨日発表されましたけれども、特にゲイツ国防長官が続投すると。イラクからの撤退について任せるという話なのですけれども、新しい陣容と、特にゲイツさんが留任することについてどのように受け止めていらっしゃるかお願いします。

A:私自身、まだゲイツさんとはお会いしていないわけでありますが、しかしながら、政府としては引き続きゲイツ国防長官がこの職に就かれるということは、防衛関係からすれば以前からの経緯等々も含めて良くご存じの方なので、我々とすれば全く新しい方よりもお話し合いがしやすいのではないかと思っております。

Q:米軍再編の問題、グアムの移転とかそういう問題がまだ残されていますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

A:これは来年の就任式以降どのようになるか、今の状態はまだそこまで話し合いを進めるような状況にはないと思いますので、「来年の大統領就任式以降に新たに」ということになろうかと思いますが、我々とすれば今までロードマップも含めて色々な流れもありますので、もう一度確認してやっていくことが必要になるのかなと思っているところであります。

Q:福岡の航空自衛隊築城基地の拡張計画の件で、昨日関係自治体に計画の取り下げを伝えているようですが、防衛省の担当であります施設整備課は「白紙撤回」という認識を昨日示しているのですが、九州防衛局は「撤回ではない」というふうに説明しています。どちらの見解が正しいのでしょうか。

A:今回の案件に関しては、現段階で地元自治体の理解が得られない状況にあることから、平成21年度の概算要求に計上している燃料タンク新設に係る調査費の要求を取り下げるということにしました。また平成19年度の予算に計上し本年も繰り越している用地取得に係る経費も執行しないということをお伝えしたわけであります。あくまで我々とすれば地方自治体の理解が得られないということであれば、当然考えなければならない話でありますので、いずれにしても今後白紙にするのかどうなのかということも含めて検討をしなければならないと思っているところであります。これは、昨年、今年ということで取り下げたというのは私も「なぜ」というのはありますので、地元の理解が得られることをもう一度確認しながら進めていきたいと思っております。

Q:予算を、土地取得については獲得したものを返すことになると、現時点では「撤回」という認識でいいのかなという受けとめでいいのでしょうか。

A:要するにまだ土地を取得していない、予算を執行しないということを決めたわけです。基本的には相手の理解があって初めて進めるものでありますから、地方自治体の理解を得られるということを前提にしてそういうことをしたのだとは思いますが、進め方については少々疑問が残るわけでありますので、今後、自治体の方で、ずっと「ノー」ということであれば、これはこの計画自体は考えなければいけない。今回私もそういう意味では少々疑問の点もありますので、もう一回検討させていただきたいと思っているところであります。

Q:先週末、FNNが行った世論調査で、麻生内閣の支持率が27.5%と3割を割り込んで、「総理に相応しい人」という項目でも麻生総理が小沢代表を下回ったのですけれども、それについてのご感想と、どうしてこういう結果が出たのかという理由があるのか・・・。

A:報道等でいろいろな面においてご批判を受けているところもありますし、麻生総理の発言等もいろいろな要素の一つとして出て来たものと思っております。また、我々の政策の説明の仕方、立て方というのもご批判を得ているのではないかなとは思っています。しかしながら支持率のアップダウンというのは、これはその時その時で変わってくるわけですから、それをしっかり受け止めて今後どうするかということだと私は思っておりますので、今後政府が一体となって、その理解を求める努力をしていくことが大切であり、そこをもう一回確認して政策を進めていくことが重要なのかなと思っているところであります。我々は政府を担っているわけですから、皆様からのご批判は当然のことだと思いますし、そこにもしも明確でないもの、ましてニーズに合っていないものというものがあればご批判を受けるのは当然のことであり、ただ、内容まで見ずに表面的に一部分で批判されるのは少々残念な気はいたしますが、そうではないように今後しっかりとした政策を担っていきたいと思っているところであります。

Q:海賊対策についてお伺いしたいのですが、今月12月からNATO軍を中心にソマリア沖への展開が始まっていますけれども、与野党問わず「護衛艦を派遣してはどうか」という意見が出ていますが、大臣は現時点で護衛艦の派遣についてはどういった課題があるというふうにお考えでしょうか。

A:海賊対策については、我々はこれに対する法律は持っていないということで、まず法的根拠というものをどこにするのかということが、まず一つだと思います。漏れ伝わるところによれば海上警備行動というお話もあるわけでありますが、今おっしゃられたように国際協調の中で色々な問題提起がされている最中に、海上警備行動の場合にはわが国の艦船、国籍というか、そういう船しか対象としないということになれば、国際協調の観点から言って、「わが国だけの船しか」ということはどうなのかなという問題もあります。また、ソマリアでの現状というものをどのようには把握するのか、ソマリア沖の海域の情報がまだ足りませんので、そういったものを今後どうしていくのかということが出てくるのではないかなと思っております。

Q:その情報収集のために何らかの行動を起こされるというお考えは・・・。

A:今のところ、内閣官房の海洋政策本部の方で色々検討されていると思いますので、その中で我々なりの意見を述べさせていただいているところであり、防衛省だけで判断するというのは今の時点ではできないのかと思っておりますので、政府全体としてこの問題をどのように受け止めて対応するかというのは、やはり政府として考えていくものであり、我々とすればそこは慎重に対応していきたいと思っているところであります。

Q:今のお話で海上警備行動について、地理的にソマリア沖に行くことに、必ずしも法的に行けないことではないと思うのですけれども、過去2回の事例を見たりすると、現実的、政治的に海上警備行動を発令して、ソマリア沖で海賊対策を行うということは可能なのか、その辺どのようにお考えでしょうか。

A:そこも含めて今後対応していかなければいけないと思っております。海上警備行動に関しては出るには出れますが、その後の任務というのがどのようになるのかも含めて考えなければなりませんので、その点に関しては、今まだいろいろな議論、我々の中でもどの点が問題なのか洗い出している最中なので、今この時点で「これとこれ」というふうには言えないというところでございます。


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