次官会見概要

平成20年11月27日
(15時04分〜15時21分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:田母神前空幕長の退職金の問題ですが、定年退職された日から間もなく1ヶ月になるわけですけれども、その後この問題を巡っての省内での調整というのはどこまで進んだのでしょうか。

A:田母神前航空幕僚長に対します退職手当の支払いに関しましては、その支払いの手続きを今、行っているところでございます。これは、いわゆる「退職手当法」、正式には「国家公務員退職手当法」の「退職した日から起算して1ヶ月以内に支払わなければならない」という規定に従い対応しようとしているものでございます。

Q:支払いの手続きを行っている最中ということですけれども、そうすると金額を含めて全て精査が終わって、本人への連絡も済んだということでしょうか。

A:本人への連絡という点については、私は情報を持っておりませんけれども、要するに金額を確定して支払いの手続きに入っているということでございます。

Q:金額はここで明示できますでしょうか。

A:退職手当の額に関しましては、個人のプライバシーに関わる事項でございますので、お答えを差し控えたいというふうに思います。

Q:昨日発表された防衛省・自衛隊の人事の中で、特別警備隊の隊長の人事も含めて発表されました。今回は例の格闘訓練による隊員の死亡ということを受けての更迭人事ではないのかというような見方も広がっていますけれども、今回の人事についての意義、ねらいはどういったところにあるのでしょうか。

A:ご質問にありましたように、12月17日付で特別警備隊長の異動について発表させていただきました。どういう理由によってこういう人事を考えたかということについては、個別の人事の話でございますのでお答えを差し控えたいと思います。

Q:退職金は支払い終えたという理解でよろしいですか。

A:いいえ、支払う手続きに入っているということでございます。それなりに時日を要しますので、支払う手続きに入っているということでございます。

Q:金額は個人のプライバシーということなのですけれども、関心も非常に高い事案ですし、前次官の時は実際にペーパーを出して額を示されているわけですから、お答えいただきたいのですが。

A:今の「前の時」というのは守屋前事務次官の時のことをおっしゃっておられると思いますけれども、その際については、退職金の自主返納が行われた際に本人の承諾を得て、その上で退職手当の総額について公表しているということでございますので、今回の場合とは少し事情は異なるというふうに今の時点では思っております。

Q:支払い方の基準として、幕僚長として辞めたときよりは空将として辞めたときの方が額は若干減っているという理解でよろしいでしょうか。

A:ですから、その辺については個別の話に繋がってまいりますので、お答えは差し控えたいというふうに思っております。

Q:別に額ではないので、それが個別のことになるとは思いませんけれども。支払い方の問題で。

A:個別の摘要になりますので、お答えを差し控えたいと思います。

Q:それを言うと何か個人のプライバシーが侵害されるのですか。

A:私どもとしては、個々人に払われる退職金の額というものについては、個人のプライバシーに関わることだということでお答えを差し控えたいという立場でございます。

Q:幕僚長としてお辞めになる場合と空将としてお辞めになる場合、一般的に制度として、退職手当の額は違うというのは通常想像して当然だと思いますけれども、一般的なことについても答えられないのでしょうか。

A:一般的なお話であるとしますと、参考までに申し上げますと、色々なケースがございますので具体的な金額を一概に申し上げるというのはなかなか難しいですけれども、過去5年間、平成15年以降で退職した陸・海・空幕僚長の退職手当の平均額というものは7千万円程度でございます。

Q:7千万というのは額面ですか。

A:「税引き後か」というご質問であれば、いわゆる額面です。

Q:幕僚長以外の空将として辞めた方の平均額というのは、データはお持ちですか。

A:それは今、手元にございません。

Q:それも併せて出していただけますでしょうか。

A:それはチェックいたしましてお出ししたいと思います。

Q:12月2日までには支払われるということですか。

A:12月2日までに支払いの手続きを終えたいと思っております。

Q:大臣は参議院の外防委で「自主返納」と言っていましたが、事務的にそういう田母神さんへの呼びかけというか、そういうことはされたのでしょうか。

A:ご質問にありましたように大臣も自らご発言をされておられますけれども、田母神さんに対して「退職手当の自主返納については本人の判断を待ちたい」という形でおっしゃっておられます。私どもの立場もこういうことでございます。現在のところ、本人から「自主返納する」という意思については、「そういう意思はない」ということを確認してきているところでございます。

Q:これは内局か空幕か知りませんが、本人に聞いたということでしょうか。

A:本人に確認をしております。

Q:額の公表等は、ご本人に「公表して良いか」というような問いかけはされたのでしょうか。

A:それについては、今のところしておりません。

Q:大臣が自主返納を呼びかけたことに対して、本人はその意思はないというふうに返答していることについて、次官として何かご感想はありますでしょうか。

A:「事務次官として」という公の立場で、その点についてコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、あえて個人的に言えば、そういう呼びかけを私どもとしてはしているわけですので、何か答えていただければというふうに思っているところではあります。

Q:自主返納がなかった場合、何らか他の方法で新たな対処を検討することはあるのでしょうか。

A:ご質問の主旨をうまく捉えているか分かりませんが、既に退職されておられます。それから退職手当の支払手続きに我々は入っておりますので、それ以外の措置というものは今の時点でなかなか考えにくいなと思っているところでございます。

Q:本人に公表して良いかどうか聞いていらっしゃらないということは、もう防衛省としては基本的には公表しないというスタンスでよろしいのでしょうか。

A:その点については、個人のプライバシーの問題があるので、公表することは考えていないというのが、少なくとも今日の時点のスタンスでございます。

Q:今日の時点といいますと・・・。

A:要するに今の時点と・・・。

Q:先程、何か冒頭に額はまだお伝えしていないようなことをおっしゃっていましたよね。

A:その点はもう一回繰り返しますと、私がこの会見で答えたのは、本人に対する支払いについて連絡をしているのかどうかについて、「私自身として確認が取れておりません」ということを答えました。

Q:「今日の時点において個人のプライバシーがある」とおっしゃいましたが、そうするとまたある時点ではその方針が変わることもあるということでしょうか。

A:先程ご質問の中で「前事務次官の守屋さんの場合には額を言っているではないか」というご指摘がございました。それで、私がそれに答える形で、「それは自主返納が行われた際に本人の承諾を得ることができたので、その額を公表しております」というようなお答えをいたしました。ですから、少なくともそういう仕組みができあがればお答えすることができるということだろうと思っております。

Q:確認なのですが、今回の自主返納というは、本来は懲戒処分にあたるのだけれども、手続上の問題で懲戒処分ができなかったから、実質上の懲戒処分という意味で自主返納を求めるという理解でよろしいのでしょうか。

A:私どもの考え方は、退職手当を支給するにあたって、前航空幕僚長というものが、明らかに政府の見解と異なる見解を公に述べられたということは大変遺憾なことであるという認識であります。他方、縷々これまでもご説明してきているような事情から、いわゆる懲戒処分という手続をとることができませんでした。そういったことについて、ご本人の意思を私どもに対して、若しくは国民に対してと言いますか、国に対してと言いますか、示していただきたいという考え方から自主返納ということについて、本人の判断を待ちたいという考え方でございます。

Q:要は懲戒処分にあたるような内容だったという理解ですか。

A:懲戒処分の内容にあたるかどうかということについては、今回の場合、手続きに入っておりませんので、それを私の立場から公に明確に申し上げることは困難でございますけれども、他方、政府の見解と明らかに異なるということで問題であるという認識は私ども示しておりますので、そのことについてご本人の判断として、何らかの自主返納というような形について本人の判断をしていただければという思いを持っているということでございます。

Q:今日、官邸の方で宇宙開発戦略専門調査会というのが開かれまして、宇宙基本計画の骨子が概ね了承されたのですが、その中の方向性の一つとして、宇宙を活用した安全保障の強化ということで謳われているのですけれども、今後具体策の検討に入ると思うのですが、今の時点でどのような施策を具体的に想定しているのか、お示し願えればと思います。

A:本日、宇宙開発戦略専門調査会の場において、宇宙開発戦略本部事務局から案が提示されたということは承知しているところでございます。それを受けてご質問が、「防衛省としてどういう形で考えていこうとしているのか」というご質問であるとすると、その点につきましては、防衛省としては宇宙開発利用の推進を図るための検討を防衛省に設置した委員会、具体的には北村副大臣を委員長とする委員会を設けておりまして、そこで検討を行っているところでございます。まだ具体的に「どのような点を目指して」というような具体的なところを我々の検討で申し上げる段階には至っていないというのが現状でございます。

Q:田母神さんの退職金の件ですけれども、防衛省として田母神前空幕長に対して処分等を行っていないということで、定年退職されて退職金を出されたと。流れからすると、額は別にして退職金自体は通常の算定基準に基づいて然るべき額を出したと考えて良いのでしょうか。

A:「通常の」という意味がどういう意味になるのかということはございますけれども、私が申し上げられるのは「国家公務員退職手当法」の規定に従って支払っております。

Q:幕僚長の地位にあられた、空将の地位でお辞めになった、そういうことを勘案して「通常の」ということで・・・。

A:「通常」というと質問にお答えしにくいのですが、「国家公務員退職手当法」の規定に従いまして支払いをしております。

Q:イラクに派遣されている空自に撤収命令が近くあるというふうに認識しているのですけれども、これまでの空自の活動に対する総括・評価と、近々そういう命令が出されるということで、その時期になったことに対する受けとめというのをもらえれば・・・。

A:政府として、先般、イラク特措法に基づく航空自衛隊の活動の終了ということについて検討に入っているわけでございます。今も検討しているわけでございますけれども、間もなく、いずれにしてもそういう段階を迎えることになるというふうに思っております。陸上自衛隊の活動をしていた時期も含めまして、私どもといたしまして国際平和協力という観点で、国際社会に然るべき貢献ができている、また然るべき貢献を行っているという認識を持っているところでございます。仮にこれが然るべき時点で終了するということになるにいたしましても、それは役割を充分に果たした活動であったというふうに認識をしたいというふうに思っております。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊