次官会見概要

平成20年11月10日
(15時01分〜15時19分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:田母神前空幕長の論文の件ですが、退職金の返納の問題など週をまたぎましたが、その後本人との接触状況などはいかがでしょうか。

A:結論的に申し上げますと、少なくとも私は田母神前空幕長と接触を、例えばこの週末以降やっているという事実はございません。退職金については精査中であるというふうに先週お答えしましたが、精査中という状況は変わっておりません。

Q:同じく同様の論文に空自の隊員が、幹部の方たちが応募していた問題で、内容の調査等色々課題はあるかと思いますが、進展状況はいかがでしょうか。

A:先週、当初78名と言っておりましたが、調査が進みまして新たに16名で計94名の応募者がいたことが確認され、その旨を公表させていただきました。個々の論文の内容につきましては、強制に当たらない範囲で調査を行っているところでございます。それから、この論文が第6航空団(小松)に集中している件について、金曜日の会見で大臣もお答えになっておりますが、もう少し事実関係がわかりましたので付け加えて説明をさせていただきます。具体的には8月4日に第6航空団の方で論文を、アパの懸賞論文と同じ課題で作成するようにという指示をいたしているところでございます。締め切りは8月末ということで、それを受けまして第6航空団の方で論文を審査といいますか、チェックといいますかそういうことをいたしまして、その上でその論文を書いた本人のご同意もとった上で第6航空団の方で取りまとめてアパの方に論文を提出しているという点と、それからもう一点、この懸賞論文はそもそも8月末が締め切りでございましたけれども、実際には締め切り以降にアパの方に提出しているということがわかりました。その点も付け加えてお知らせいたします。

Q:今の件ですが、小松で取りまとめてということになると、やはり個人の応募というよりは組織的に応募していたという形になりますが、それについての受け止め方と、締め切り以降に提出されたということはアパの方でこれは懸賞の対象にならないということになったのでしょうか。

A:そこの点はよくわかりません。私どもが今の段階で聞いておりますのは、「締め切り日以降に応募していただくことも可能です。」というようなお話しがあったように聞いておりますので、それを受けて提出をされたのだろうと思います。それから、私は「取りまとめて」というふうに申しましたが、その「取りまとめて」の形が最終的には個人の応募を取りまとめたという形なのか、組織として応募したという形なのかというのはもう少し調査が必要であろうと思っているところであります。

Q:別件ですが、米軍の太平洋司令官の発言で、「アメリカ海兵隊のグアム移転が2014年からずれ込む」という趣旨の発言があったかと思いますが、その辺の受け止めと実際に防衛省としてもそういった見通しをお持ちなのかどうか、その辺をおうかがいします。

A:そういう報道があったことは私どもも承知をしております。ただ、防衛省といたしまして、米国政府の方から2014年という在沖米海兵隊の移転目標を変更するというような説明を受けたことはございません。また、セドニー米国防次官補代理も「2014年を移転期限とする旨、再確認をするという声明を8日に出した」というふうに聞いているところでございます。防衛省としては、この日米両政府間の正式な合意である2006年5月のロードマップにしたがって、在沖米海兵隊のグアム移転を着実に進めて、沖縄の負担軽減を実現したいと考えているところでございます。

Q:第6航空団で同じ主題で論文を指示したのは、どなたかわかっていますか。

A:それは、第6航空団司令だというふうに理解をしております。

Q:司令は、田母神さんの指示があったようなことを言っていませんか。

A:そういうことを言っているという事実は今のところありません。

Q:司令が独自に勧めて・・・。

A:ですからその辺の経緯については、司令本人から誰が考えたことなのか、当然、司令には司令部という幕僚がついておりますので、そこが何処かと調整をしたのかどうか、また上級司令部等との関係はどうなっているかとか、いうことについては調査が必要であろうというふうに思いまして、今その辺の経緯については、さらに調べているところでございます。

Q:締め切りを過ぎて提出しても、懸賞の対象になるとするならば、なにがしかの便宜供与だとお思いになりませんか。

A:そこについて、「締め切りを過ぎて」という点は、締め切りというのがあって、懸賞が成り立っているという側面があるということだと思います。ただ、今ご質問の中で言ったような要素というふうに断ずるかどうかだけの材料を今私はまだ持ち合わせておりません。

Q:第6航空団のこの幹部論文に提出した人は、何人いたのでしょうか。

A:第6航空団では62名です。

Q:幹部論文についてです。

A:幹部論文はもう少し多くて、これは確認をさせて下さい。62名よりは多かったというふうに理解をしております。

Q:それは送ることを拒否した人もいたということですか。

A:その辺の経緯もまだ調べる必要があろうと思っております。

Q:送ったのは9月のいつ頃になるのでしょうか。

A:9月の上旬頃であったと思っておりますけれども、正確な日付については現在確認中です。

Q:幹部論文に選定したのは、「ちょうどタイミングが合った」という説明があったと思うのですけれども、5月20日にFAXで送って、幹部論文の選定が8月4日になると、かなりタイムラグがあると思うのですけれども、その「タイミングが合ったから幹部論文のテーマとして設定した」というのはやや違和感を覚えるのですが。

A:その辺の経緯は、もう少しよく調べなければいけないと思いますけれども、そもそも私の理解では、航空自衛隊においては「幹部に論文を書くように」ということを恒常的に行っているという理解をしております。その過程において、今回の場合に5月20日であったと思いますが、空幕教育課長からFAXを送って、「こういう懸賞論文がありますよ」という紹介があったということであろうと思っております。今申し上げましたのは、当時第6航空団の方で行っていた教育の一環での幹部論文の課題選定に当たって、この懸賞論文等の関係の同じ表題を選定したというのが指示としては8月4日になっているということでございます。

Q:論文のテーマが一緒になったことは、今の段階では問題ないという認識でいらっしゃいますか。

A:その点も評価が必要だろうと思っています。

Q:確認ですが、論文を出したあとに、本人に同意を得てということでしたけれども、62人よりも多い人数が論文試験を受けたけれども、同意を得られた62人分について送ったという理解でよろしいでしょうか。

A:いわゆる課題論文という形で8月25日を締め切りにしていたものについては62名より多かったわけですけれども、今度はそのものをいわゆる部外の懸賞に応募するというプロセスに入ったときには、やはりその本人の同意をとって、またそれからそれなりの審査も行って出しているというふうに聞いております。それが62名の論文であるということです。

Q:そうすると、むしろ個人が自発的にやったというよりは、下位の部隊の方で進めて、それに個人、隊員が応じたという形をとっているわけですよね。それ自体は問題としてはどうなのでしょうか。

A:それを今、ご質問のような要素、すなわち「個人が個人の判断で」と、純粋にそれだけではなくて、第6航空団という組織としての要素というものが、この論文の提出に入っているということは事実でございます。ではその当否については、もう少し調査なり評価が必要だろうなというふうに思っております。

Q:小松の基地の方で出された論文で、内容が不適切ということで応募させなかった論文というのは逆にあるのでしょうか。

A:それは今の段階では分かりません。もう少し調査、確認が必要だろうと思っております。

Q:そもそもアパグループの方から、論文を出してくれ、あるいは応募していくれないかという働きかけはあったということでしょうか。

A:その点は少なくとも現在のところ確認はされておりません。

Q:そうすると、田母神さんから依頼があったのかということと、アパからの依頼があったのかということは、当然聴取してると思うのですが、事実がないということは、聴取に対して否定しているという理解でよろしいでしょうか。

A:否定しているとも肯定しているとも含めて今調査中であるということでお答えさせていただきます。少なくとも今ご質問にありました、田母神さんがこの論文について働きかけを行った、またアパから出していただきたいということがあったということについて確認をされていないということでございます。

Q:論文の内容の調査状況ですが、アパ側からの何らかの回答があったのかということと、あと任意での、論文が記録上残っている人からの調査というのはどういう状況になっているのでしょうか。

A:恐縮ですが、最初の質問は・・・。

Q:アパからの回答です。要するに、どういう論文なのかという照会をしているかと思うのですが。

A:アパグループに対して、論文の内容についての照会はしておりません。

Q:これからもする予定は・・・。

A:これからも今のところする予定はございません。

Q:では、任意での調査。

A:任意での調査では、今のところの調査で特に問題があるものが出てきているわけではございません。ただ、あくまでもこの論文の内容そのものの確認は本人の同意を得てやるものだと思っておりますので、その辺のことを進めながらやっているということでございます。

Q:第6航空団というとかなり大きな組織だと思いますが、そういった大きな組織の幹部論文の選定などは司令が行うものなのでしょうか。もう少し下のクラスの者が行うのかなとも思うのですが。

A:要するに我々の色々なレベルの組織がございます。今のご質問のように第6航空団もそれなりの規模を持った組織でございますけれども、例えばこういう指示をする時に団司令のお名前を使って行う場合に、必ずしも団司令の一存でということではなくて、当然補佐するものがいて「こうあるべきだ」とか、「こういうような指示を出したい」ということでやっていく過程でございます。ですから、本人の一存でこのようなことが行われるということはあまり考えにくいというのが、今までの業務の進め方からいえばそういう判断になろうと思います。

Q:現在の防衛省の調査では、これを指示したのは「第6航空団の司令の判断で」ということなのでしょうか。

A:それは今のところわかっていません。ただ第6航空団として指示をしているということですから、少なくとも形式的といった意味で第6航空団司令の判断の要素が入っていることは間違いございません。

Q:別件ですが、ロシアの原潜が日本海でトラブルを起こしましたけれども、防衛省としてそういった事実把握をしているかということと、近年のロシア海軍、特に原潜の動向について防衛省としてはどのように把握しているのでしょうか。

A:今回の事故の件でございますけれども、報道によりますと、ロシア海軍総司令官補佐官が8日、太平洋艦隊の原子力潜水艦1隻が航行試験中に消火システムに誤作動が発生し、造船会社作業員及び海兵20人以上が死亡した旨述べていると承知しております。また、本件につきまして外務省が外交ルートを通じて確認したところ、ロシア側からは「本件事故は日本海で発生したが、潜水艦の原子力設備に影響はなく、日本への放射能汚染の恐れはない。」という説明があったと承知しております。私どもとしても日頃から太平洋艦隊を含むロシア軍事情勢について情報収集を行っているところでございますが、本件についても引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。それからロシア海軍の最近の動静という意味では、少なくとも数年前よりは活動というか、動きというか、それは増しているというふうに理解をしているところでございます。

Q:論文の話に戻りますが、第6航空団の司令はこの経緯についてどのような説明をしているのでしょうか。

A:今調査中でございますので、先程私がここで申し上げたことに、今の時点では留めさせていただきたいと思います。

Q:空幕教育課のFAXの件ですが、先週までの調査では今のところ具体的に、なぜあの懸賞論文だけ全部隊にFAXにしたかは答えられるものがないということだったのですが、その後の調査でなぜあの論文だけ全部隊にFAXしたかはわかりましたか。

A:外薗空幕長もお答えになったと思いますが、これまでそういうようなやり方というのは必ずしもなかったというふうにお答えになったかと思いますが、今回なぜこの懸賞論文について全国にFAXを送ったのかという経緯については、その後新しい事実が今のところわかっているわけではございません。

Q:重複するかも知れませんが、取りまとめて提出した理由は何かおっしゃっていましたか。

A:それは今のところわかりません。少なくとも私がここで皆さんに申し上げるだけの材料として出てきているものはございません。


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