１　発表事項

　なし。

２　質疑応答

Ｑ：　報償費の調査についてですけれども、今かなり時間も経っていますが、進捗状況と、検査結果の公表時期の目途についてお願いします。

Ａ：　いわゆる報償費につきましては、防衛省として、現在、情報収集や犯罪捜査に使用している報償費につきまして、経理装備局が中心となりまして、関係する内部部局や各自衛隊の部隊等における報償費の支出状況の確認、また関係者からの聞き取り等を行うことを通じまして、使途が適切であったか等につきまして、鋭意確認作業を進めているという報告を受けております。今の段階でその内容について、いつの時点で発表できるという目途が立っているわけではございません。

Ｑ：　年度内の公表というのは今のところどのように考えているのでしょうか。

Ａ：　もちろん、できるだけ早めにとは思っておりますけれども、年度内にできるかどうかということを確実に申し上げられる状況ではございません。

Ｑ：　「あたご」の乗組員からの聞き取り状況ですけれども、現在の進捗状況と、事故後の対応について、海幕や内局幹部への処分の見通しというのはどのようになっているでしょうか。

Ａ：　「あたご」の乗組員の聞き取りについては、先般、記者会見で私から申し上げましたように、３月６日午後４時から海上保安庁の捜査に支障のない範囲で、「あたご」の乗組員への聞き取りや、資料収集を開始したところでございます。現在までのところ毎日調査を実施しているということでございます。また、聞き取りについては朝から夕方までやっているということを聞いております。こういった調査結果というものもできるだけ早急に取り纏めて公表できるように引き続き作業を進めて参りたいと思っております。それからご質問の処分の関係については、今まさにご説明しましたように、「あたご」の乗組員の聞き取りというものを３月６日以来続けているところでございます。こういった調査の結果等も踏まえた上で、関係者に対する処分ということを考えなければいけないのだろうとは想像しておりますけれども、処分の時期とか、対象者、内容等については現時点で固まっているわけではございません。

Ｑ：　乗組員への処分と、事故後対応でいわゆる内局・海幕への処分というのは、時期は一緒にするというお考えでしょうか。

Ａ：　ご質問が捉えにくいので、私なりの理解で申し上げますと、いわゆる「あたご」の事故というものが２月１９日に起こったわけでございます。この事故に係る調査、またはそれに基づく処分の問題というものが一つあろうと思います。それからもう一つは、ご質問の中にあります事故後の対応というものについても、必ずしも適切ではなかったと言いますか、スマートでなかったと言いますか、そういった点で何らかの処分の対象になりうるものがあるのかもしれないと判断をしているところでございます。その処分の時期等については、まだそれを一緒にやるのか、それとも分けてやるのかということも固まっているわけではございません。

Ｑ：　報償費についてですが、関係者聞き取りというのは、関係の部署から報償費の使途について報告を求める形で調査を進めているのでしょうか。

Ａ：　調査のやり方については、私どもとして色々なやり方でやっているということを申し上げるにとどめたいと思います。

Ｑ：　使途と別に、いわゆる収支から外してプールされた資金というのが各部署にあるのか、いわゆる裏金がプールされているものがあるのかどうかというのも調査の対象に入っているのでしょうか。

Ａ：　正にそれは使い道が適切であったかどうかという点をしっかり確認するということに尽きると思っております。逆に言いますと、私どもは使途というものは、これまで適切であったと思っております。また、会計検査院の受検においても、特段のご指摘を受けたということもございませんので、そういった意味では適切であったと思います。ただ、色々報道も出ているということで、それが適切であったかどうかと改めて確認しているということでございます。

Ｑ：　それを確認すれば、いわゆる指摘されているプールされた裏金があるかどうかも、自ずと判ってくるという理解でよろしいでしょうか。

Ａ：　要は、その使途が適切であったと思っております。その点をもう一度確認をしているということで、結論は推測でものを申し上げるのはいけないかもしれませんが、使途について適切であったという形が得られるものと思っております。

Ｑ：　「あたご」の事故についてなのですが、事故後の対応の検証というのは、大臣への報告が遅れたということとは別に、説明が二転三転したと、これも検証していくということでよろしいのでしょうか。

Ａ：　事故後の対応については、色々な形で私どもも問題があったと思っておりまして、それを事故後の対応について、この部分は対象にしないことを決めているわけではございません。逆に言いますと、事故後の対応として問題のあったものについては、これは時期の問題等はございますけれども、色々そういうものを考える時は、対象にして考えなければいけないなと認識をしております。

Ｑ：　先程、乗員の聞き込みの話の回答をなさった際に、資料収集とおっしゃっていましたが、その資料収集というのはどのような資料になるのでしょうか。

Ａ：　例えば、当然その内部の状況を目視するということがあるわけです。それから、中に積まれている器材の作動状況を確認するというようなものもあろうかと思っております。そういった意味で、単に聞き取りだけではないという意味で、資料収集と申し上げました。

Ｑ：　器材というのは、具体的にはどのような器材なのでしょうか。レーダーとか。

Ａ：　その器材について、どのようなものかというのは、これからまとめた上でお示しをするのが適当かと思っております。

Ｑ：　報償費の件で、会計検査院の方の調査の現状は、どのようになっているのでしょうか。

Ａ：　会計検査院の調査につきましては、毎年度、収入・支出の決算について、会計検査院による実地検査を受検しているところでございます。報償費の検査につきましては、例年３月に行われております会計実地検査の一環として受検をしており、またしていると承知をしております。

Ｑ：　明後日で事故から一ヶ月となりますが、次官ご自身は事故後の対応を含めて、混乱した部分について、一体この組織のどこに問題があったと総括されていますか。

Ａ：　今のご質問に対して即座に答えるというのが若干難しく、私なりにまとめてお答えをした方が良いと思いますけれども、色々まさに皆様からご指摘を受けているように、例えばＡという方が言ったことと、翌日にＢという方が違うような発言があったり、私自身の会見においても、言葉足らずであって誤解を与えるようなことがあったりということもあって、対外的な対応というものについてスマートでなかった、もしくは適切ではなかったという面があったと思っております。その上で、そういうことについて組織上どこに問題があったかという質問があるとすると、あえて言えば、必ずしも組織だけの問題ではなく、自衛官の人々や、我々背広を着ている者の意識が、十分こういうものに対応するべく慣れていなかった面があると思いますし、内局があり各幕がありということで、それぞれある意味では五族共和というのでしょうか、もしくは四族共和というのでしょうか、いくつかの防衛省の中にそれなりの組織のまとまりをもった集団やグループがあって、それぞれの間の連携が十分に取れていなかったということがあったでしょうし、あえて言えばそれぞれの自衛隊の連携、今回で言えば、海上自衛隊の中で、いわゆる中央の海上幕僚監部と部隊との間の連携について、具体的にどこだと言うことはできませんけれども、あるいはその連携なり調整なりが十分ではなかった面もあるのかなと感じているところでございます。