１　発表事項

　閣議・閣僚懇談会において当省案件がいくつかありますが、ご報告するようなものではないと存じます。かねてから申し上げているところですが、緊急事態が発生した際の官邸、防衛大臣等への速報についての通達の改正について、省内で議論をして参りました。本日中に新しい通達を発出したいと考えております。具体的な内容についても、今まで申し上げてきたとおりでありますが、念のため読んでみますと、一つは政府全体の枠組みとの整合性を考えなければいけないということで、どういう事態を対象とするかですが、自衛隊の事件・事故だけではなくて、緊急事態全体に拡大するというのが一点。二点目は、通達の内容がこれまで色々なことが書いてあったわけですけれども、爾後の報告ですとか、説明ですとか、国会対応とか、色々なことが通達に書いてあったのですが、新しい通達におきましては、速報の要領だけに限定しましょうという通達になっております。三番目は、速報の要領ということですが、何を速報し、何を速報しないのかというようなことが個人の判断になりますと、非常によろしくないということで、具体的にかくかくしかじかこういうものということを例示しております。合わせて、今まで軽微な事故、通常の事故、重大な事故という三つの場合分けをしていたのですが、何が軽微で何が通常で何が重大か、というようなことが人によって判断が分かれたりしてはよろしくないので、こういうような軽微・通常・重大という区分は廃止いたします。今まで速報とは何だということですが、事件事故から「１時間以内」というような書き方をしておりました。１時間以内ならいいだろうというような話には全くなりませんもので、これは止めます。事故の発生を認めた後に「直ちに」というふうに変更をいたしました。また、官邸の連絡でございますが、「必要に応じて」という書き方がしてありましたが、何が「必要に応じて」なのかということを、また判断が分かれる危険性もございますので、これは官邸への報告は必ず行うということといたしたものであります。最後に今回の事案の教訓なのですが、関係自治体への通報ということも記述をいたしたものであります。通達は分かりやすい形に改めるものでありますが、これはそれぞれ任務に当たるものが理解をしていなければ、どんな立派な通達を出しても意味がありませんので、この通達を発出をし、そしてその関係者に、通達の内容を周知徹底させるということ、そして本当にそれが徹底されたどうかということについては、訓練というものを行ってみないと、実際に動くか動かないかは分からないと思っております。訓練も何月何日何時からやりますよというようなことをすれば、そのときだけうまく行ったというようなことになりかねないので、私としては、これは、大体訓練というものはなべてそうなのですが、なるべく突然やるのがよろしいと、なるべく実態と合わせたような形でやるのがよろしいと思います。また、それが訓練というものだと思っておりますので、そういう形で本当にこの通達がきちんとワークするかどうか、これは、検証はきちんとやりたいというふうに思っているところであります。

２　質疑応答

Ｑ：　スーダン南部へのＰＫＯについて、派遣を検討するような意見が出ておりますけれども、防衛省としては、これについてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：　「スーダンに出すことについて検討しなさい。」というようなことが、具体的に防衛省にあったわけではありません。従いまして、現時点でこのことについてどうだというコメントはできないし、するべきでもないということだと思います。それが、仮に具体的にあった場合に、色々な方面から防衛省として検討することは必要でしょう。それが、実際にどのような目的で、目的は政府でお決めになることですが、具体的にどのような地域でどのようなことをやろうとしているか、それに対して我々の能力というものがあるのか、そしてまた、それを派遣するのにどれぐらいの期間を必要とするのか等々、私どもとして考えねばならないことというものはあるだろうと思っています。

Ｑ：　広報の見直しについてですが、今回、事故後の報道対応では、大臣や次官、海幕幹部らがそれぞれ公の場で発言したということによって、防衛省にとって都合の悪いことも含めて、事実の解明が進んだというところがあると思うのですが、大臣のおっしゃる広報の一元化とか、対応者の絞り込みによって、国民にとってデメリットというものが生じないとお考えでしょうか。

Ａ：　都合の悪いこととか、都合の良いこととかというような判断を私たちはしたこともないし、それは、都合の悪いことであっても、当然事実として公表できるものは公表しなければいけないというものだと思っています。ですから、繰り返しになりますが、都合の悪いこと、防衛省にとって不利な状況となることでも事実は明らかにしなければいけない。その原則は、例え窓口を一本化したとしても、色々な人が窓口になるとしても、それは何ら変わるものでもありません。逆に、一本化することによって、都合の悪い情報が出ないというようなことがないようにしなければいけないだろうと思っています。ただ、私が思っているのは、それぞれ対応する人が違うとすれば、時間的な差もあるため、入っている情報というものが全く同じではないということがあったので、例えば私が部会で申し述べたことと、同時間、報道官が行っていたことが全然違うというようなことが起こったわけです。だからどういう形が一番いいのだろうかということで、むしろ考えなければいけないのは、都合の悪いことでもあってもきちんと出るような体制はなんだろうか、それはみんながバラバラと対応することが、都合の悪いことでも出るということの担保にはならないのだろうと。むしろ、それは時間や人が違うことによって生じたものであって、かえってそれが国民の知る立場というものを補強することに、論理的に必ずしもならないだろうなと思っています。だからどういう形が一番良いのか、それは一番考えていかなければならないのは、都合の悪いこともきちんと出すということが担保される仕組みとは何だということだと私は思います。

Ｑ：　見直し検討の指示というのはもう出されたのでしょうか。

Ａ：　いや、それは検討の指示は出していません。そこは、防衛省というものの機能としていくつかありますが、重要な機能として国民に対する説明、あるいは国会に対する説明、あるいは関係機関との整合性を取るとか連絡を密にするとか、そういうことがあるでしょう。要は、その対外発信ということにしても良いけれど、そこが、バラバラで一体誰が何を言っているのだということであるとするならば、かえって混乱が生ずるだけだと思うのです。省内の色々持っている機能というものを、どうすれば整合性のある混乱を生じないものにすることが出来るかという観点から議論されることであって、広報体制の見直しということについて、具体的に指示をしたものではありません。むしろ、逆に報道される立場、皆様方に、これから考えて何が良いのだということのご提案はいただきたいと思っている。ただ、今のままが一番良いのだと言われても、それは今回、色々と混乱が生じたことは事実なのであって、それは我々の体制というものに相当の反省すべき点があったのだということだと思います。

Ｑ：　混乱の要因は会見の回数や人数の多さにあったというように・・・。

Ａ：　必ずしもそうだとは思いません。必ずしも会見が多いから、人数が多いから混乱したということに集約するつもりはありません。ただ、数が多い、人数が多いとするならば、じゃあどういうような形で齟齬がないようにするかということを考えるということも、それはやり方なのでしょう。だから、眼目とすべきは、混乱がない、齟齬がないということが第一であり、また、都合の悪いことでもきちんと出す体制、この二つを満足させるために、どういう形が良いのかということだと思います。