久間大臣会見概要

平成19年5月25日
(9時21分〜9時26分)

1 発表事項

 今日の閣議では、当省案件は質問主意書に対する回答が2件ありました。

2 質疑応答

Q: 先日、米軍再編推進法が成立しましたが、日米合意案に修正を求めている名護市は交付金の支給対象になるのでしょうか。

A: 受け入れは表明していますから。ただ、法律が通りまして、これから具体的に政令とか市町村を含め地域の指定をしていくわけですから、そういう手続きが終わった段階ではっきりすることになると思います。法律に書いてあるとおり、受け入れを表明して、アセスを認め、具体的に協力して円滑に進んで行って実現する、ということでそれぞれの進捗状況に応じて交付することになり、これから決めていくことになります。

Q: クラスター爆弾について、23日からリマで禁止条約を話し合う国際会議が開かれていますけれども、日本政府は依然クラスター爆弾の破棄については慎重な姿勢ですけれども、なぜ日本政府として禁止条約をサポートする側に回らないのか、その点についてお願いします。

A: クラスター爆弾が問題になっているのは、攻撃側がクラスター爆弾を使っているからです。守る側からすると、それに替わる良い武器が現在ありません。守る手段が無くてやられてしまって良いという判断をすれば別として、現在のクラスター爆弾は全て攻撃側が使って、戦闘が終わりクラスター爆弾によって攻撃をされた側が現在も被害を受けている。日本の場合は、他に攻撃するということは現憲法には無いわけですから、全く逆なのです。そこのところを他の国と同じ扱いにはできません。マスコミの方々の頭の体操もきちっとして貰わないといけません。我が国は攻撃用にクラスター爆弾を使う事は100%ありません。

Q: 自衛隊は国防上、クラスター爆弾は必要だという事ですか。

A: そうです。日本は海岸線が長くて、そこで着上陸侵攻の時に事前に防がないと、後は非常に守りにくいという状況があります。地雷も似たような点がありましたけれども、地雷の場合はそれに替わる手段を講じられましたが、クラスター爆弾の場合はそれに替わるべき武器というのが見つからないので、そう簡単に日本の防衛を考える側から言うことはできません。それと、堂々と胸を張って言えるのは、日本は「外国に向かってそれを使う事はありません。」また、「世界各国に迷惑を掛けることはありません。」ということです。攻撃された時に、クラスター爆弾によって後の被害が出るのも自国民ですから、国民がどちらを選択するのか、攻撃されて蹂躙されっぱなしになるのが良いと思うのか、それを守り抜いて後でそれを処理した方が良いと思うのか、私は後者だと思います。

Q: 交付金の話ですが、具体的にはこれから手続きを定めて決めていくと言うことだと思いますが、大臣自身の考えとしては、名護市に関しては交付した方が再編は円滑に進むということですか。

A: 100%ではありませんが、名護市は「受け入れます。」と言って受入表明をしているわけですから。先の事前調査についても、県知事からの同意書に、名護市の同意もございますので協力してもらっているわけです。これから先、恐らく環境アセスについても、協力をしてもらえるのではないでしょうか。そういう所が対象にならないというのは、法律を読めば考えられないでしょう。ただ、手順に従ってやっていくわけですから100%かどうかは別です。


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