久間大臣会見概要

平成19年5月18日
(9時17分〜9時35分)

1 発表事項

 本日の閣議は、当初案件はありませんでした。閣議終了後、タウンミーティングに代わる対話集会を今後やっていくということで、官房長官から話がありました。進め方等については副大臣等をメンバーとする「政策ライブトーク推進会議」を開催することとし、初回の会議を24日に予定しています。7月初めにも昔で言うタウンミーティングを開催したいということです。いろいろな指摘がありましたので、それらを踏まえながら対話集会をやっていくということで、協力してもらいたいという話がありました。

2 質疑応答

Q: 普天間移設に関連して、海上自衛隊の艦艇が調査に向かっている、調査に入ったという情報もありますが、事実関係はどうでしょうか。

A: 先ほどの報告によれば、短時間に器材の設置等を行う必要もありますから、そうした潜水員の協力も含めて施設庁から依頼がありましたので、海上自衛隊においても協力を行ったということです。今後も必要に応じて協力を行うという報告を受けています。

Q: いつ頃までそういう協力活動が続く見通しですか。

A: 2〜3日、あるいは3〜4日でしょうか。スムーズにいけば、それほど自衛隊が協力する必要はないかもしれません。とにかくスムーズに行われることを希望していますから、トラブルがなければそのくらいの日数で終わるのではないでしょうか。

Q: 今回海自が出る必要があったという理由は何ですか。

A: 前回は民間だけで調査を行いましたが、妨害行動で調査が全然出来ませんでした。だから今度は海上保安庁にもお願いしていますし、また、警察にもいろいろなお願いをしています。ですから、防衛省としても省を挙げて協力態勢を作らなければいけないと思っていました。他省庁だけでなくて、我が省としてもバックアップするというようなことで構えていたというところです。

Q: 今回の事態ですが、民間業者だけでは足りない、海自の力も必要と判断されたのは何故ですか。

A: 妨害がなければ民間だけでもやれるわけです。短時間に妨害があった時に所定の行動、目的を達成できないこともありうると思いますので、そういう意味で海上自衛隊にも協力するように言いました。

Q: 沖縄の方では、海自の活動に対して反対する声も上がっていますが。

A: 反対の声が高まっているかどうかですが、もともと一部にそのようなものはありますからね。

Q: 普天間移設に対しては逆効果ではないかという指摘もありますが。

A: そのようなことはありません。調査のための器材を設置するとか、調査をするということ自体は必要ですから、最初から反対の人は何をやっても反対だと思います。

Q: 今日、集団的自衛権に関連する有識者の懇談会が、官邸で10時からあるということですが、4類型としてあげられていたアメリカに飛んでいくミサイルに対する迎撃については、久間大臣は以前、現実的に難しいのではないか、と慎重と取られるような発言をしていました。このようなケースも4類型の一つに入りましたが、改めて今回の議論についてどのように思っているのでしょうか。

A: 今回は、有識者の皆様方にそういうことを含めて法律論として議論して頂くということだと思います。正式には、今日総理の方から、いろんな類型のパターンを出されるわけです。それを受けてどういう意見が出てくるか、私たちも注意深く見守っていきたいと思っています。私が先日の委員会で答弁致しましたのは、現在我が国に導入されようとしているミサイル防衛システムはアメリカに飛んでいくミサイルに対する迎撃を現実的には出来ないシステムであって、これから先の技術研究・開発とかが進んでいけばまた可能になるかもしれませんが、正直言って当分は出来ないわけであります。従って、国民の皆さん、あるいは海外も含めて、今導入しようとしているミサイルでそういうことまでやるのだ、そういうことを狙って導入しているというような誤解を与えることは心外ですから、現在導入しようとしているミサイルではそういうことは出来ません、ということを強調したかったわけであります。そこのところは皆さん方も正確に伝えて頂きたいと思います。

Q: 集団的自衛権の行使については大臣の持論は何度も伺っていますが、行使を容認するのであれば、憲法を改正してやるべきだという声もあります。大臣はどのようにお考えですか。

A: それは憲法の改正の内容にもよりますが、今議論してもらおうと総理が言われているのも、必ずしも集団的自衛権の解釈を変えようということではなくて、議事録等をよく読んで頂ければわかるとおり、「憲法で禁じている集団的自衛権に当たるかどうか」、「必要最小限度の範囲内においてもっとできるのではないか」、そういう思いから議論してもらおうという話です。どうも集団的自衛権の解釈を変えるためにこの有識者懇を開いているというような報道になっているところ自体に、総理の言っておられる言葉の正確さが伝わっていないと思います。意図的か、意図的でなかったら間違えて捉えているのか、きちんと読んでみていただきたいと思います。おそらく今日の総理の発言もそういう趣旨から言われるのではないかと思っています。今日の10時から始まる会議に総理も出席されると聞いています、どういう発言でどういうような提言か、あるいはそれに対して皆さんがどういう意見を出されたか、非常に注意深く見守ってみたいと思っています。

Q: 先程、海自の参加協力が、2〜3日または3〜4日とおっしゃっているこの目処というのは調査器材の設置が終了するのが、大体それぐらいと見ていらっしゃるのでしょうか。

A: そうですね。調査のために必要な作業が終わるのがそれぐらいではないかと思っています。調査の期間中は、以前から言っているように、混乱があった際の救助の場合もあるでしょうから、いろいろなことを考えていかなければなりません。もちろん海上保安庁も協力してくれますが、海自としても、いざという時は人命救助や調査活動も含めてやらなければならないと思っています。

Q: 調査活動の終了まで参加するということでしょうか。

A: それはやはり参加するというか、協力しないといけません。今まで何もなかったからといって、調査活動の終盤になって、もし人命救助等をしなければならなくなったら大変ですからね。

Q: 今回の民間主体の調査に海自が協力することが異例であると報じられていますが、異例かどうかということについては、防衛省としてはどのように思われますか。

A: 通常は県から調査を許可されて、そして調査する時にはそれができるのが当り前であって、それを妨害するということ自体が異例なのです。やはり法に基づいて手続きを取って、県から海面使用の許可をもらって、民間業者が実施する調査を力づくでやらせないということ自体が異常な事態でしょう。そして異常な事態だということは、何が起きるか分からないということですから、起きた場合には万全の対策を講じるということです。邪魔されて、なかなか短時間に終わらないようだったら、その調査についての協力をせざるを得ないということです。本来は民間業者が来年の10月までかけてやる調査の一環として、事前調査をそこでやるということですから、そういうような応援を海上保安庁や警察や海上自衛隊に頼らなくてもいいようなことを想定してやっているわけです。

Q: 今日、この段階で海自は出ているというような、調査に入っているということでしょうか。

A: 出ていると思います。あらゆる協力をするようにと言っていますから。

Q: 今日、調査は始まっているみたいなのですが、その場にも海自は絡んでいるのでしょうか。

A: もうやっているのではないでしょうか。

Q: そういう報告を受けられたのでしょうか。

A: まだ具体的な報告は、海自から受けていません。

Q: 沖縄近海に「ぶんご」は待機しているのでしょうか。

A: それはやはりまだ待機しているのではないでしょうか。何かあった時は、いつでも応援隊を出せるように。

Q: 具体的にはどのような対応になりますか。

A: それは自衛艦隊司令官が自分の権限において、ここまで必要だと判断すれば、その範囲内においてやると思うし、施設庁からどのような協力要請があって、どのように応じていくのか、それは任せております。

Q: 今日の調査の器材設置に係わっている所要の人数とか、そのような情報は今、大臣はご存じなのでしょうか。

A: 知りません。

Q: 後でいいので、事務方を通じてご連絡いただけないでしょうか。

A: 準備をどうやってしていたのか、その内何人ぐらいが調査に係わったかというのは、別に秘密にするようなことではありませんから。

Q: 今回の自衛隊が出た法的な根拠については、次官は官庁間協力と言っていましたが、それでよろしいでしょうか。

A: 官庁間協力でいろいろなことがやれます。官庁間ですら協力できるのに省内のことで協力しないというのは、おかしいわけです。むしろ同じ防衛省の組織であるわけですから。

Q: 海自の潜水員を使っているというような話なのですが、海保にも潜水員がいると思うのですが、なぜ海自の潜水員を使うのでしょうか。

A: やはり他の省庁に依頼する前にまず自分のところの組織に頼むというのが、筋ではないでしょうか。

Q: 法的根拠は官庁間協力とおっしゃっていますが、具体的に調査をしたり救助をしたりする場合、それぞれの細かい根拠は何になるのですか。

A: 細かい根拠というのは、私が以前に防衛庁長官をやっていた時から、なかなか具体的にどれということを断定出来ないケースがあります。下甑島に不審者が上陸して、消防団をはじめ、町の皆が不審者を捜すために山狩りをした時に、警察官はあの島に1人いるかいないかでした。それで、自衛隊もお願いしますという話があって、皆と一緒に調査しましたが、その時にどうして自衛隊がという報道があったので、私はそういう活動に参加しないこと自体が、国民から見てどう思われるかと言いました。法律のどの条項に基づいてやったのだと言われたので、それは調査活動もあるし、情報収集もあるし、根拠の理屈付けはいくらでもあります。常識的にやるかやらないか、どっちが正しいかということを判断して、理屈は後からでも付いてくるのだということをその当時言ったことがありました。やはりこれはやれるという判断ならば、やれるわけでありまして、今言ったように、他の省庁からの依頼により、こういうケースの場合に協力をしますということであるならば、ましてや同じ省内で協力を求められた場合には、それに対して協力することはできると思っております。今、つまびらかにどの条文で、どれでというのは私としてもなかなか言いにくいかもしれませんが、一般的に言うと官庁間協力でできることは広く認められております。従って、それに基づく省内の協力については、もっと寛大に解釈できるのではないかと思っています。


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