久間大臣会見概要

平成19年5月8日
(9時46分〜9時58分)

1 発表事項

 今日の閣議では、各大臣からの出張についての報告がありました。なお、閣僚懇では政府専用機が大きい飛行機しかないということから、ロシアでのエリツィン大統領の葬儀時のような緊急に行く時に非常に不便だということで、検討したらいいのではないかということについて、外務大臣から発言がありました。現在、内閣官房においても的場副長官を始めとして、どのようなニーズがあるのか、その後のランニングコストはどうなのか、あるいは国民世論はどうなのか等について、色々と打ち合わせをしているという話がありました。しかし、総じて閣僚の意見としては、これだけ海外出張が増えてきて、また夜中に飛ぶとか、緊急の需要もあるとなると、もう少し小型の政府専用機が必要なのではないかという意見が圧倒的に多く出されたようでした。

2 質疑応答

Q: 普天間移設に関する協議なのですが、名護市は沖合への移動を求めたり、仲井真知事もそうした修正に対しては、柔軟な考えを求めるような考えを示しています。その一方でアメリカは修正にはかなり否定的な考えをしているようですが、今後沖縄とどのように話し合いを進めていくお考えでしょうか。

A: まずはとにかく現在、アセスをしようとしているわけですから、アセスをする時に政府の姿勢としては、どういう案でアセスをするかということを示さないといけません。現在、アメリカとの協議で一つの案を持っているわけですから、その案で示すというのが政府の態度として当然だと思います。しかし、そのアセスの結果、あるいは地元の意見が出されてきて、どういう形で落ち着くかというのは、今後によると思います。

Q: アセスの着手とか、そういった時期的なものについては。

A: それはまだ分かりません。まだ現況調査をやっていないわけですから。

Q: 政治資金規正法について、昨日、総理が5万円以上の支出については、領収証を添付するよう党の方に指示を出されましたが、これに対する大臣の受け止めをお願いします。

A: これは党の方で、また各党ともすり合わせをして検討することになると思います。ただ、マスコミの方もそうですが、政治資金規正法というのは、我々国会議員だけではなくて、市町村議員はもちろんのこと、議員ではない一般政治団体も含まれるわけですから、それが全部そうした領収証の添付処理をしていくのは、果たして各選挙管理委員会等が対応できるのかという気もします。また、国会議員に絞るものであれば、そういう絞り方が果たして立法技術からしてできるのかという点も踏まえていかないといけないと思います。一般政治団体というと国会議員である時はいいけれども、国会議員になる前の人は、また、国会議員を落ちた人も一般政治団体としての政治資金報告書になりますので、一般の人達のものも全部含める時に国会議員だけを区別してできるのかどうかという問題もあろうかと思います。党の方において、そうしたことも踏まえて検討されるのではないでしょうか。

Q: NATO事務総長との会談での話ですが、民間人の輸送とか、自衛隊による支援の話を持ち出したのは、事務総長の方でしょうか。

A: 事務総長から持ち出しました。正式な要請ではありませんが、「民間人とか資材とか、そういうものを運んでもらいたい。」というニュアンスの話を持ち出されて、私は咄嗟に今のテロ特措法でそのままストレートで読めるのかどうか、民間人の場合は復興ですので、復興のためのというのは、テロ特措法では確かに条文の後段の方に書いていないわけではないけれども、あれは復興を念頭に置いて書いた条文かなと。あるいは現在のテロとの闘い、この状態での復旧というか、そういう読み方をするので、あの法律を作った時に、終わった後の復興はあまり念頭に置いていなかったので、読めないこともない気もするけれども、読めるのかなという思いが頭を過ぎりました。事務総長は、民間人とか、資材とか、そういうものを運んでもらいたいという気持ちを表していました。

Q: 武器輸出三原則の緩和というか、検討についてですが、塩崎官房長官が安倍総理は慎重な姿勢をという話をしていましたが。

A: それはそうです。官房長官談話ですから。最終的には官房長官が談話の形でどうするか、今まで決めてきたわけですので、自ら検討したら大変です。

Q: ただこれまでも官房長官談話によって、例えば締めたり、緩めたりというのはその時々の場合にあって、以前も大臣からもそうしたやり方はどうかという疑問を呈された発言があったと思うのですが。

A: 結局、今の法律上は経産大臣が認可をすれば法律的にはできます。従来から政府の方針としてとっているわけですから。それを平和国家日本としては大事だということでやってきているわけですから、なし崩しにしてはいけないと思います。それは慎重であるべきだと思います。しかしながら、武器という概念が広すぎるから、例えば以前にアメリカを訪問した時に化学防護服を見せてもらって、「これは日本の製品ですよ。」という話でした。確か化学防護服は輸出できないはずだと思っていたら、その生地をドイツに送り作った服をアメリカが輸入しているわけです。その服の中からは水蒸気等が外に出て行くけれども、外からは水すら中に入らない、化学物質が中に入らない、要するにスキー服と同じです。そのスキー服を化学防護服として日本が作って出す場合には、それは武器輸出三原則に引っかかると思います。汎用品であるから良いのではないかと思いますが、そういうことも含めて、例えばサリンだったらどういうものが良いとか、悪いとか、そうした研究すら今はできない仕組みになっているわけです。果たしてそれで良いのかなと思います。要するに武器技術の研究はできないが、ミサイル防衛に関してはできる。そういうことをマスコミの皆さん方が知っているのかなという思いがあるので、一つの要素として持ち出し、話題を提供して検討してもらう分には良いのではないかと思って、敢えて言っているわけです。政府の姿勢としては、官房長官が言っておられるように慎重で、今は検討しておりませんということです。私の問題提起はそういうことで、具体的言わせてもらえばそのような話です。また、これに関してはそれに限らず、先般言ったように色々な開発経費がかかる等、まだあると思います。

Q: 武器輸出三原則緩和の検討の対象は・・・。

A: 私は日本が「死の商人」と言われないように攻撃的な武器はだめだけれども、防御に関するものについては、ミサイルディフェンスも道が開かれたように、こちらから攻撃的でないものについては研究する余地ぐらいは与えて良いのではないかという気がします。

Q: 研究開発にとどめるべきというお考えでしょうか。それとも装備品の輸出ということも検討すべきということでしょうか。

A: そこまではまだです。研究開発もできないのにそのようなことまで考える必要はないわけです。

Q: 安倍総理が春季例大祭で真榊料をポケットマネーで、内閣総理大臣として出していましたが・・・

A: それは個人のことですから、別に内閣としての支出でもないし、内閣としての姿勢でもないですからね。閣議決定したわけでもないですから、別に構わないでしょう。私などは自分の宗教団体に、自分は行かなかったけれども春の行事に私の家内が法要に京都に行って、おそらくお供え料を出していると思います。そのようなことを一々、どうこう言う必要はないのではないでしょうか。

Q: 胡錦涛さんの訪日とかの話が出ている中で・・・。

A: それは関係ないですよ。

Q: 政府専用機の話なのですが、もし多くの閣僚が前向きだという話ですが、その場合は航空自衛隊ということに。

A: 扱うのはね。今の政府専用機と同様で防衛省としては、いつでも引き受けさせていただきます。その運用、整備について引き受けさせていただきますというのは、前から言っています。

Q: アフガンについては11月のテロ特の期限切れにともなって、何らかの法改正等の検討が必要であると・・・。

A: 法律をどうするかは、その時に判断することであり、今の時点の話ではないですよ。まだ期限もありますしね。参議院選挙が終わって、新しい国会が開かれた時の話になるのではないでしょうか。


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