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有事法制関連
武力攻撃事態対処関連三法(平成15年6月6日成立)
自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
安全保障会議設置法の一部を改正する法律 (内閣官房サイトへ(改正後安全保障会議設置法))
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 (首相官邸サイトへ)
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令(武力攻撃事態対処関連)(平成15年10月3日閣議決定)
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令の概要
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令新旧対照条文
自衛隊法施行令等の一部を改正する政令案(武力攻撃事態対処関連)に対するご意見の募集結果
事態対処法制関連7法及び3条約(平成16年6月14日成立・承認)
防衛庁主管法律
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
自衛隊法の一部を改正する法律
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令等に対する御意見の募集の結果について
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則(案)等についての御意見の募集の結果について
内閣官房主管法律
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 (首相官邸サイトへ)
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 (首相官邸サイトへ)
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 (首相官邸サイトへ)
外務省主管条約
1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書 I) (外務省サイトへ)
1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書 II) (外務省サイトへ)
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定 (外務省サイトへ)
マンガ「国民の保護のための法制」ってなんだろう の問い合わせ先 (防衛弘済会のサイトへ)
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