平成13年度防衛関係費のポイント

 平成13年度防衛関係費は、退職見込み者数の増等に伴う人件費の増加及び燃料価格の高騰などにより、対前年度171億円の増(49,388億円、対前年度+0.3%、除くSACO関係経費)となっている。
〈防衛関係費:三分類〉
人件・糧食費(22,269億円、対前年度+235億円、+1.1%)
歳出化経費 (17,689億円、対前年度△122億円、△0.7%)
一般物件費 ( 9,431億円、対前年度 +57億円、+0.6%)
(注)1.為替レートは、1ドル=107円である。
   2.上記の他、165億円のSACO関係経費がある。
 新たな時代における防衛力の整備
 (以下の計数については、特に記載のない限り契約ベースを示す。)
(1)  IT革命への対応(1,398億円)
 IT革命に対応した高度なネットワーク環境の整備
 ITを縦横に活用した情報・指揮通信の強化
 情報セキュリティの確保(サイバー攻撃に対する対処手法の研究等)
 CALSの導入等
(2)  各種災害への対応
 各種災害への適切な対応
 都市部における災害への対応
 積雪山間部における災害への対応
 島嶼部における災害への対応
 特殊災害への対応
 即応態勢の強化
 災害派遣即応部隊の指定(全国で常時2,700人規模の部隊を指定)
 港に停泊している艦艇の緊急出動態勢の確立
 ヘリ等を活用した医療態勢整備(重症患者を空輸しうる空自・機動衛生班の編成準備)
(3)  重要事態への対応
 ゲリラや特殊部隊による攻撃対処関連事業の充実(35億円)
 専門部隊の編成準備等
 訓練基盤の充実
 装備の充実・近代化
 NBC対処関連事業の充実(29億円)
 化学防護部隊・各種防護装置の充実
 教育訓練の充実
 生物兵器対処に関する研究面での充実
 不審船対処関連事業の充実(71億円)
(4)  より安定した安全保障環境の構築への貢献(7億円)
 ハイレベルの政策的交流(アジア・太平洋地域諸国のオピニオンリーダーの招へい等)
 部隊間交流(オーストラリア国際観艦式への参加等)
 多国間対話(第5回ARF国防大学校長等会議の日本での開催等)
(5)  防衛基盤の拡大
 広報センターの開設(陸自)
 予備自衛官制度への公募制の導入
(6)  着実な体制変換(組織改編・定員等)
 第1師団の改編(陸上自衛隊の合理化・効率化・コンパクト化)
 西部方面普通科連隊の新編(陸自)
 海上自衛隊の充足率向上等
(7)  国際化・ハイテク化に対応した人材の育成
 国際化に対応した教育等
 装備品の高度化に対応した教育
 専門的技術分野での教育(IT化に対応するための教育等)
(8)  精強な部隊の練成(教育訓練等)(7,954億円)
 訓練施設・器材の整備
 部隊訓練等
(9)  隊員施策と規律の維持(2,002億円)
 生活関連・勤務環境改善施設の整備(983億円)
 生活関連施設の整備(786億円)
 勤務環境改善施設の整備(198億円)
 処遇改善(730億円)
 生活勤務環境改善(隊舎用備品、寝具類、給食器材の整備等)
 雑務の軽減等(食器洗浄、草刈り作業の部外委託等)
 就職援護施策(19億円)
 援護情報システムのネットワーク化
 衛生施策(270億円)
 自衛隊病院等の医療態勢の整備等
 人事管理施策の活性化
 各種相談体制や隊員の精神的健康の維持向上策の充実強化等
(10)  軍事科学技術の進展への対応(1,433億円)
 固定翼哨戒機(P-3C)の後継機の開発
 輸送機(C-1)の後継機の開発
 ※両機種の機体構造等の一部の共用化を図ることにより、開発や量産に係る経費を低減
 88式地対艦誘導弾システム(改)の開発
 基幹連隊指揮統制システムの開発
 弾道ミサイル防衛(BMD)にかかる日米共同技術研究
(11)  装備の更新近代化(7,670億円)
 防衛大綱に示された新たな防衛力の水準への円滑な移行を旨とし、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進するとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図る。
 普通科部隊の機動力の向上等のため、軽装甲機動車を整備
 空中における航空機に対する給油機能及び国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機の整備に必要な事項の調査
(12)  その他
 安全対策
・ 各種の航空安全施策を推進
・ 潜水艦救難についての諸外国調査
 環境対策(56億円)
 大気保全対策(ダイオキシン対策等)
 廃棄物処理対策
 水質保全対策
 環境保全施設の整備
 防衛施設庁
 基地周辺対策について、引き続き周辺環境整備事業の充実に努めるとともに、在日米軍駐留経費負担について、在日米軍の円滑かつ効果的な運用に資する観点から、その所要額を確保
 防衛施設庁予算
(1)  基地周辺対策経費(1,503億円)
 基地関連市町村から要望の強い周辺環境整備事業を中心に平成12年度予算に引き続き増額
(2)  在日米軍駐留経費負担(2,567億円)
 新特別協定等に基づき、所要の経費を計上
(3)  施設の借料、補償経費等(歳出ベース 1,367億円)
 自衛隊等の施設用地等の借上げ経費、漁業補償等の義務的経費を計上
 SACO関係経費(歳出ペース 165億円)
 平成8年12月2日のSACO最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施

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