即応予備自衛官制度について
Ready Reserve
【即応予備自衛官のシンボルマーク】
「Ｒ」の文字で自衛官とはばたく鳥をデザイン「赤」は情熱を、「青」は活動の即応性と安心、信頼を表し、行動的な精神とその役割を象徴しました。
即応予備自衛官制度導入の意義
即応予備自衛官制度は、防衛大綱に示された新たな体制の一翼を担うものとして、平時における効率的な部隊の保持や事態の推移に円滑に対応し得る弾力性を確保することを考慮し、陸上自衛隊に導入されました。即応予備自衛官には、第一線部隊の一員として運用し得るよう従来からの予備自衛官よりも高い練度と即応性が必要とされます。
なお、即応予備自衛官は、防衛大綱別表において１万５千人、中期防（平成１３～１７年度）期間末までに概ね１万人程度導入することとされています。
運用の概要
即応予備自衛官は、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合に、自衛官としてあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務します。
- 部隊の編成に当たり、例えば、師団の４個普通料連隊のうち１個連隊及びこの連隊に協同する特科などの各種の部隊を即応予備自衛官を主体として編成します。
- 即応予備自衛官は、防衛出動時において常備の自衛官とともに第一線部隊の一員として活動するほか、自衛隊が治安出動、災害派遣、地震防災派遣する場合に、常備自衛官より構成される部隊だけでは対応が不十分な場合などに、部隊として活動することとしています。
招集訓練
即応予備自衛官は、必要とされる練度を最低限確保するため、年間３０日の訓練を受けます。
訓練は、内容毎に年間３０日を８～１２回に分割して実施することを基本としています。企業での仕事の都合等に配慮し、複数の訓練機会から訓練日を選択してもらえるようにするなど、できる限り訓練に参加しやすくなるよう事前に調整することにしています。
| 区分 | 主な訓練内容 | 必要日数 | 訓練形態 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| パターンＡ | パターンＢ | ||||
| 個人としての訓練 | Ａタイプ | 精神教育、野外勤務等 | ２日 | ２日 | ２日 |
| Ｂタイプ | 小火器射撃、基本教練等 | ６日 | ２日 | ２日 | |
| ２日 | ２日 | ||||
| ２日 | ２日 | ||||
| Ｃタイプ | 特技訓練等 | ８日 | ４日 | ２日 | |
| ２日 | |||||
| ４日 | ２日 | ||||
| ２日 | |||||
| 部隊訓練 | Ｄタイプ | 班レベルの部隊訓練 | ４日 | ７日 | ４日 |
| Ｅタイプ | 小隊レベルの部隊訓練 | ６日 | ３日 | ||
| ７日 | ３日 | ||||
| Ｆタイプ | 中隊レベルの部隊訓練 | ４日 | ４日 | ||
合計 |
３０日 |
||||
募集対象及び処遇
| 募集対象 | 即応予備自衛官は、自衛官としての勤務経験が１年以上ある者又は予備自衛官に任用されたことがある者で、次のような要件に該当する者から選考により採用します。なお、任用期間は、１任期３年で、継続任用が可能です。 （１）陸上自衛官退職後１年未満であるか、あるいは、陸上自衛隊の予備自衛官であること （２）退職時の階級が２尉以下であること （３）一定の年齢に達していないこと ア 一士・士長：３２歳未満 イ ３曹～２尉：当該階級の定年年齢に３年を減じた年齢未満 |
|---|---|
| 処遇 | 即応予備自衛官手当（月額１６，０００円）、訓練招集手当（階級に応じ日額１０，４００円～１４，２００円）が支給されるほか、１任期良好な成績で勤務すると勤続報奨金(１２０，０００円）が支給されます。 なお、旅費・食事は支給され、訓練招集期間中の公務災害については、自衛官と同様の公務災害補償を受けられます。 |
即応予備自衛官雇用企業給付金
即応予備自衛官を雇用している企業のご協力にできる限り報いるため、申請により、雇用企業に給付金を支給することとしています。
| 支給要件 | ① 即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること ・ １週間の所定労働時間が３０時間以上であること ・ 申請時において１年以上引き続き雇用されることが見込まれること ・ 申請時において賃金の年額が９０万円以上見込まれること ② 即応予備自衛官が訓練招集及び災害等招集に応じる期間を、特別休暇、勤務免除扱いとする等、労働協約又は就業規則等により措置することによって、不利益な取扱いをしないことが明らかであること。 |
|---|---|
| 手続き | これら①②の要件を満たしていることを防衛省として確認するため、雇用企業から支給申請書に添えて所要の書類（例えば、雇用保険被保険者証の写し及び休暇措置等を確認し得る書類）の提出が必要。 |
| 金額 | 即応予備自衛官１人につき、月額４２，５００円（年額５１０，０００円） |
導入状況
平成９年度に第４師団（司令部：福岡県春日市 福岡駐屯地）、平成１０年度に第６師団（司令部：山形県東根市 神町駐屯地）、第１３師団（司令部：広島県海田町 海田市駐屯地）、平成１１年度に第７師団（司令部：北海道千歳市 東千歳駐屯地）、平成１２年度に第１２師団（司令部：群馬県北群馬郡 相馬原駐屯地）、平成１３年度に第１師団（司令部：東京都練馬区 練馬駐屯地）、平成１５年度に第５旅団（司令部：北海道帯広市 帯広駐屯地） 、第１０師団（司令部：愛知県名古屋市 守山駐屯地）、平成１６年度に第８師団（司令部：熊本県熊本市 北熊本駐屯地）の改編に合わせて導入しました。
（備考） 即応予備自衛官制度に関するお問い合わせは、お近くの自衛隊地方協力本部までお寄せ下さい。
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