防衛省では、人事院が実施する国家公務員中途採用者選考試験の１次選考通過者から採用面接等を実施の上、以下のとおり職員の採用を予定しています。
(1) ２次選考の対象者は、試験区分「行政事務」の地域「関東甲信越」及び試験区分「機械」の１次選考通過者です。
(2) ２次選考では採用面接及び身体検査を行います。
(3) ２次選考の実施予定日は１１月１３日（木）です。
(4) 採用予定官署及び試験会場等
| 試験の区分･地域 | 採用予定官署 | 採用数 | 試験会場（住所） | |
|---|---|---|---|---|
| 行政事務 | 関東 甲信越 |
防衛大学校(神奈川県） | １名 | 防衛省 （東京都新宿区市谷本村町5-1） |
| 陸上自衛隊関東補給処(茨城県） | １名 | |||
| 陸上自衛隊補給統制本部(東京都） | １名 | |||
| 航空自衛隊第１補給処(千葉県） | １名 | |||
| 航空自衛隊航空安全管理隊(東京都） | １名 | |||
| 装備施設本部(東京都） | ２名 | |||
| 機 械 | 全国 | 海上自衛隊呉造修補給所(広島県） | １名 | 海上自衛隊呉地方総監部 （広島県呉市幸町8-1） |
注： １ 試験区分「行政事務」を申し込まれた方は、事前の登録時に採用予定官署を上記から１箇所選んでください。
２ ２次選考実施日は実施案内で通知します。
また、試験会場は、事情により上記周辺都市に設ける場合があります。
(1) ２次選考の受験を希望する方は事前の登録が必要になります。受験希望者は１０月３０日（木）から１１月４日（火）までに防衛省大臣官房秘書課採用試験室に電話にて登録して下さい。
（受付時間 ９：１５～１８：１５（土日祝日を除く））
なお、１０月３０日(木)に行われる官庁業務合同説明会の防衛省ブースにても予約を受け付けます。
(2) 登録された方には２次選考の実施案内を郵送いたします。登録された方で実施案内が１１月１０日（月）までに届かない場合は防衛省大臣官房秘書課採用試験室にお問い合わせください。
(3) ２次選考試験当日に持参するもの
(4) 各試験会場への車での来場は禁止します。
(5) なお、次のいずれかに該当する者は、防衛省に採用されません。
合格者発表は、１１月２８日（金）です。合格者の受験番号が、人事院事務総局及び人事院各地方事務局（所）に掲示される他、人事院ホームページに掲載されます。
また、防衛省に内定した受験者には、人事院と防衛省連名の合格通知書を郵送します。
採用は、おおむね平成２１年４月１日になりますが、欠員の状況によっては、それ以前に採用される場合もあります。
(1)「行政事務」及び「機械」区分ともに採用後約３年ごと、防衛省Ⅲ種試験採用者と同じく全国の陸上・海上・航空各自衛隊を含む防衛省の機関の中で異動があります。
(2) 採用後の業務内容はおおむね次のとおりです。採用予定官署の欠員の状況により業務内容を決定します。
| 試験区分 | 採用予定官署 | 採用予定官署の任務 | 主な業務内容 |
|---|---|---|---|
| 行政事務 | 防衛大学校 | 幹部自衛官となるべき者の教育訓練等に関する業務 |
総務 (庶務、文書作成及び文書保管等業務) 人事 (採用、異動、昇任、昇給、表彰、募集及び退職等の手続き業務） 会計・経理 （契約、原価計算、給与計算、旅費計算及び出納業務） 調達・補給 （調達要求書の作成、契約、原価計算、在庫統制、保管、物品検査、発送等業務） 厚生・共済 （貯金、貸付金、年金、退職金、医療給付等の処理、宿舎管理、及びレクレーション企画実施等福利厚生全般業務） |
| 陸上自衛隊 関東補給処 |
陸上自衛隊における装備品等の調達、保管、補給及び整備並びにこれらに関する調査研究業務 | ||
| 陸上自衛隊 補給統制本部 |
陸上自衛隊における装備品等の調達、保管、補給及び整備並びにこれらに関する調査研究に係る事務の実施の企画、総合調整及び統制業務 | ||
| 航空自衛隊 第１補給処 |
航空自衛隊における装備品等の調達、保管、補給及び整備並びにこれらに関する調査研究業務 | ||
| 航空自衛隊 航空安全管理隊 |
航空事故の調査研究、飛行安全に関する学生（部内者）教育及び航空自衛隊内の部隊への巡回教育等、安全管理活動全般に関わる業務 | ||
| 装備施設本部 | 自衛隊の主要な装備品等及び役務の調達に関する契約、原価計算、監督・検査、原価監査の基準の制定並びに建設工事に関する実施内容の審査、技術・積算基準の制定等に関する業務 | ||
| 機 械 | 海上自衛隊 呉造修補給所 |
海上自衛隊における装備品等の保管、補給及び整備。並びに装備品等の製造、改造、維持及び修理の監督検査並びに研究改善に関する業務 | 艦船及び艦船搭載機器の維持整備等 |
(3) 防衛省職員は特別職国家公務員であり、一般職国家公務員と比較した場合、団体の結成等の禁止など服務及び身分の取扱いに違いがあります。ただし、自衛官以外の防衛省職員については、給与、勤務時間等の勤務条件においては、一般職の国家公務員に準じた取り扱いとなっております。
防衛省は特別職国家公務員として国民全体の奉仕者となる自覚をもち、主体的に未来を切り開いていく気概、創造性そして行動力と、さまざまな事態に機敏に対応できる柔軟性とを併せ持った人材を求めています。
防衛省大臣官房秘書課採用試験室
〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 電話 (03)3268-3111 (内線25001・25002）