年度 | 課題 |
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2023 |
◇2022年2月にロシアは「特別軍事作戦」の実施を表明した。ウクライナに対するロシアの全面的な侵略の背景については、ウクライナがロシアとは別個の自立した国民国家として存在することを否定するプーチン大統領の独自の主張、 NATO の東方拡大が「強い国家」や「影響力ある大国」を掲げるロシアに脅威を及ぼすという認識、ロシア軍の能力向上に対する自信とクリミア「併合」の成功体験からウクライナの抵抗意思と能力を楽観視した可能性、選挙や政権交代で欧州諸国の対外関心がそれることを好機とみなす判断などが指摘されている。 ◇国の電子政府化方針の進捗と防衛費の増大によって、防衛省はさらに国民への説明の必要性が増すであろう状況を鑑みるに、当然の帰結として、近い将来、防衛省が国民に対してSNSをさらに活用するよう、多方面から求められるのではないかと思われる。すでに多くの地方自治体等がSNS活用を目指し、成功・失敗の先行事例を残しているが、実のところ日本における関連法規はSNSができる以前の成立であるために、行政側から発信する際における実務上の法的妥当性は未整理のままという様相である。行政機関内での手続きを十全に踏んだ状態で省庁がSNSを活用できるようにする場合に必須だと思われる点について論じなさい。 |
2022 |
◇冷戦後の自衛隊の任務は大きく拡大した。湾岸戦争の終結後には、ペルシャ湾への掃海艇派遣が行われ、国際緊急援助隊や国連平和維持活動への参加が可能となった。北朝鮮の核危機や台湾海峡危機の後には、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態への対応が可能となった。米国における同時多発テロの後には、国際テロリズムや海賊など国際社会の脅威に対する共同対処への協力も可能となった。その後は、日本に対するさまざまな侵害活動への対応に関心が及び、有事法制をはじめ弾道ミサイル等の破壊や在外邦人等の輸送手段の拡充が可能となった。平和安全法制の整備では、憲法の解釈が変更され、存立危機事態への対処や米艦等の防護、在外邦人等の保護措置や国連平和維持活動での安全確保業務と駆付警護等が可能となった。
◇読書は言語活動の中でも、より知的で創造的な営みであり、文化継承の面においてその果たした役割は計り知れない。しかし、現代人の読書事情を統計から眺めてみると、その読書観が伝統的なそれと大いに変わってきている印象を抱く。 |
2021 |
◇尖閣諸島周辺海域では、平成24年9月以降、中国公船が我が国領海に侵入する事案が頻発するなど、緊迫した情勢にあり、昨今では、中国公船の大型化・武装化・増強が確認されているところですが、これに関連し、以下について述べてください。
◇2019年末に中国の武漢で最初に報告された新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界に拡大し、以来我が国もこの新興感染症への対策に追われてきた。新型コロナウイルス感染症は人獣共通感染症であり、コウモリが自然界での宿主だと考えられている。農地開拓などにより野生動物の生息環境が破壊され、野生動物とヒトとの接触機会が増大したことが新興感染症の増加の原因である。よって今後も新興感染症の頻発は避けられないとする科学者は多い。この様な情勢において、国や地方自治体にはデータに基づく的確な状況判断と対策の実施が求められる。
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2020 |
◇ 日米同盟について、巷間、「非対称」的な関係と言われますが、この「非対称性」について、説明して下さい。 ◇日本政府は、パリ協定(2016年11月4日発効)に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的戦略として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を2019年6月に閣議決定した。以下の3項目について論じなさい。 |
2019 |
◇ 近年の我が国を取り巻く安全保障環境に関し、我が国の安全保障にとって重要な影響を及ぼすと考えられる事項について3つ指摘した上で、あなたがその3つを選んだ理由について記しなさい。 ◇資料に挙げた図1~6は、厚生労働省が2018年1月に発表した「『外国人雇用状況』の届け出状況まとめ(平成29年10月末現在)」からの引用である。これらの図から読み取れることに基づき、1)日本における外国人労働者の現状とその受け入れ上の問題点、2)外国人労働者受け入れに関する今後の留意点について以下に従って論じなさい。 |