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第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟

第3節 平成30年度の防衛力整備

平成30(2018)年度は、防衛大綱に基づく中期防最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に行う。

その際、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応などを引き続き重視するとともに、技術優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持・強化などを踏まえ、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に推進することとしている。

また、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、わが国の他の諸施策との調和を図りつつ、長期契約による取組などを通じて、一層の効率化・合理化を徹底する。

18(平成30)年6月には米朝首脳会談が開催されたが、わが国としては、その結果も踏まえ、引き続き、国際社会が一致団結して、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄に向けて努力していくことが重要であり、今後の北朝鮮による具体的な行動をしっかりと見極めていくことが必要であると考えている。このような中、国民の生命・財産を守ることを責務とする防衛省としては、いかなる事態や状況にも対応し得るよう、万全の備えをすることは当然であり、平成30年度予算に計上しているイージス・アショアの導入に向けた取組などの各種事業を引き続き進めていく考えである。

参照図表II-2-3-1(平成30年度防衛力整備の主要事業)

図表II-2-3-1 平成30年度防衛力整備の主要事業