第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 欧州各国の安全保障・防衛政策
1 英国
英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。
こうした中、ISILの台頭をはじめとする中東の不安定化や、ウクライナ危機、サイバー攻撃による脅威などを受け、15（平成27）年11月、キャメロン政権は「国家安全保障戦略及び戦略防衛・安全保障見直しNSS・SDSR2015（National Security Strategy and Strategic Defence and Security Review）」を発表した。「NSS・SDSR2015」は国家・非国家主体の双方からの脅威に英国は直面しているという認識のもと、テロや過激主義、国家主体の脅威の再来、サイバー脅威を含む技術的発展、及びルールに基づく国際秩序の浸食の4点を今後10年間英国が取り組むべき課題と位置付けた。前回の「SDSR2010」では、国防費削減圧力を受けて兵力や主要装備の削減、調達計画の見直しを行った18が、「NSS・SDSR2015」においては、国防費の削減に歯止めをかけ、拡大した脅威全般に対処可能な戦力の整備のため、明確に国防力増強を打ち出している19。また、英国は国際社会における主要プレーヤーであり続けることを全面に打ち出し、国際テロ、サイバーセキュリティなどへの対応を念頭に、即応性・機動性の高い装備調達、部隊編成などを推進するとした20。17（平成29）年12月には、空母「クイーン・エリザベス」を就役させた。
17（平成29）年12月に就役した英国の新型空母「クイーン・エリザベス」
［英海軍提供］
英国は、14（平成26）年9月以降、イラクにおいてISILに対する空爆を行っているほか、無人機によるISR活動、地上戦を担うイラク治安部隊やクルディスタン地域政府の軍事組織であるペシュメルガなどに対する教育・訓練、難民に対する人道支援などを行っている。また、パリ同時多発テロを受けて、英国は15（平成27）年12月に空爆の範囲を従来のイラクからシリアにまで広げることとし、議会承認の翌日からシリアにおける空爆を実施している21。
アジア太平洋地域については、「NSS・SDSR 2015」の中で、英国にとって重要な経済的機会を提供し、かつルールに基づく国際秩序の将来における一体性・信頼性に大きな影響を与える地域であるとの認識を示し、日本をはじめとする安全保障上のパートナーとの協力を重視する姿勢を示している。特に、日本については、アジアにおける最も緊密な安全保障パートナーと位置づけ、また、18（平成30）年3月に公表した「国家安全保障能力見直し（NSCR）」においても、韓国とともに、日本を安全保障、繁栄及びグローバルな諸課題に取り組む上で強力なパートナーと位置付けている。こうした考えのもと、同地域においてはフィリピンへの災害支援である「オペレーション・パトウィン」の実施や多国間共同訓練「リムパック」に参加しているほか、日本との親善訓練を行っている22。また、18（平成30）年2月、ウィリアムソン英国防相は、英国海軍フリゲート「サザーランド」が今後南シナ海を航行し、英国海軍がその権利を有していることを明らかにする旨言及した。同年5月上旬には、「サザーランド」は北朝鮮の海上での不正取引を監視する国際的な努力に貢献するため、我が国周辺の公海上において、「瀬取り」が疑われる船舶等についての情報収集活動を行った。さらに、英国防省は、同年4月に英国海軍揚陸艦「アルビオン」を、同年後半に英国海軍フリゲート「アーガイル」をそれぞれアジア太平洋地域に派遣する旨発表している。英国防省は、これら3隻の派遣により、英国海軍が同年中ほぼ絶え間なくアジア太平洋地域においてプレゼンスを維持することになるとしている。
英国は17（平成29）年3月に、EUに対し、離脱の意思を正式に通知した。英国は引き続きNATOの加盟国であるが、英国のEU離脱によりEUの軍事力は四分の一程度削減されるとの指摘もあることから、今後のEUの安全保障分野における取組やEUとNATOとの関係も含め各種動向が注目される。
2 フランス
フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制及び能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。
マクロン政権が17（平成29）年10月に発表した「国防及び国家安全保障に関する戦略見直し」では、国内テロ、難民問題、ウクライナ危機など、フランスの直面する脅威は多様化・複雑化し、より急速に烈度を増しているとし、また、多極化する国際システムにおいて、軍事大国による競争が激化し、エスカレーションの危険が増しているとしている。そして、こうした状況の下、フランスは集団防衛及び安心供与を含むNATO内における責任を引き続き果たし続け、また、EUの防衛力強化の取組を主導していくとしている。また、18（平成30）年2月に公表された「軍事計画法案2019－2025」において、25（平成37）年までに累計約3,000億ユーロを国防費に割り当て、マクロン大統領の公約である2025年国防予算の対GDP比2％達成を目標とすることが確認された。
フランスは、14（平成26）年9月以降はイラクにおいて、15（平成27）年9月以降はシリアにおいてもISILに対する空爆を行っている23。同年11月にパリ同時多発テロが発生すると、国内においては緊急事態宣言を発出し、国内治安要員としての軍人1万人を展開、軍の人員削減中止などを決定した。国外においては、シリアにおける対ISIL空爆を強化するとともに、空母「シャルル・ドゴール」を含む機動部隊を地中海に展開した。また、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援なども引き続き行っている。
フランスは、インド太平洋地域に海外領土を持つことから、同地域へのコミットメントを重視しているとみられ、実際、17（平成29）年10月に発表した「戦略見直し」において、航行の自由などの利益がアジア太平洋地域の戦略的状況の悪化によって脅威にさらされる可能性を指摘するとともに、太平洋及びインド洋の海外県・海外領土において自らの主権を守る態勢を維持する旨を明らかにしている。また、フランスは引き続き、アフリカ、中東からアジア太平洋地域に至るまで、世界にまたがるパートナーシップネットワークを強固にしていくとの方針を示している。18（平成30）年5月には、オーストラリアを訪問したマクロン大統領は、「パリ＝ニューデリー＝キャンベラの軸」がインド太平洋地域にとって重要である旨を表明した。この他にも、フランスは、18（平成30）年2月にフロレアル級フリゲート「ヴァンデミエール」をわが国に寄港させ、海自と共同訓練を実施したほか、南太平洋において多国間演習「南十字星」や「赤道」などを積極的に主催している。
3 ドイツ
ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。しかし、安全保障環境の悪化を受け、16（平成28）年5月には方針を転換し、兵力を23（平成35）年までに約7,000人増員することを発表した24。
16（平成28）年7月に、約10年ぶりに発表された国防白書では、ドイツの置かれている安全保障環境は一層複雑化、不安定化し、徐々に不確実性が高まっているとし、国際テロリズム、サイバー攻撃、国家間紛争、移民・難民の流入などを具体的脅威として挙げている。そして、多国間協調及び政府横断的なアプローチを引き続き重視するとともに、ルールに基づく国際秩序の実現に努めるとした。さらに、軍の人員数については、冷戦後に上限を定めるとともに、継続的に減少傾向にあったが、今後は上限を定めない方針に転換するとともに、定期的に人員計画の見直しを行い、人員数を柔軟に増減させるとしている。
ドイツは従来、イラクにおいて、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、装備品や弾薬の提供、人道支援のための資金援助を行うほか、ドイツ国内においてクルド人兵士の訓練を行っていた。15（平成27）年11月のパリ同時多発テロを受けて、同年12月に対ISIL軍事作戦を実施中の有志連合軍への後方支援計画を閣議決定し、偵察や空中給油などの後方支援任務に限定されるものの、対ISIL軍事作戦への関与を拡大した25。
アジア太平洋地域については、人口も多く経済的にも重要な位置を占め、国際政治において中心的な役割を果たしている一方で、世界の貧困人口の3分の2が同地域に居住するなどの問題も抱えているとの認識を示している。同地域への軍事的関与は災害派遣や親善訪問にとどまり、共同訓練などは行っていない。
18 国防費については、2014年度までに、アフガン作戦費用などを除いた非前線分野での最低43億ポンドの節減を含めて、実質8％削減するとし、人員については、15（平成27）年までに海軍5,000人、陸軍7,000人、空軍5,000人の兵力削減のほか、主力戦車の40％削減などが決定された。その後、13（平成25）年7月に公表された陸軍改編計画「Army 2020」においては、20（平成32）年までに陸軍の現役兵員数を10万2,000人から8万2,000人に削減、一方、18（平成30）年までに予備役兵員数を1万5,000人から3万人に増加するとしていた。
19 「NSS・SDSR2015」では、陸軍の人員規模を維持し、海・空軍は合わせて700人増員としたほか、空母2隻の建造や海上哨戒機9隻の新規導入、戦略原潜4隻体制維持も決定した。また、安定した経済を背景に、NATO目標である国防費対GDP比2％を維持継続し、今後さらに国防費、特に装備調達費を増額するとしている。
20 2個タイフーン航空隊を追加し、新たな空母から運用可能なF-35飛行隊を新編、最大5,000人規模の2個攻撃旅団を新編、25（平成37）年までに約5万人からなる遠征軍部隊を海外展開できるよう体制整備するとしている。
21 14（平成26）年以来、18（平成30）年2月時点で、英国は1,600回以上の空爆、6万人以上のイラク軍兵士の訓練、1,400人以上の英国軍人の派遣を実施してきた。
22 16（平成28）年10月から11月にかけて、タイフーン戦闘機が来日し、日英共同訓練を実施した。また、18（平成30）年4月には、英国海軍フリゲート「サザーランド」が海自の護衛艦「すずなみ」などとの共同訓練を実施した。
23 18（平成30）年1月時点で、フランスは人員1,100人、ラファール戦闘機10機、フリゲート1隻などを動員している。
24 ドイツは、東西統一時に50万人以上保有していた兵力を、10（平成22）年までに25万人体制へと削減し、さらに、16（平成28）年には17.7万人まで削減していた。しかし、1994（平成6）年7月に、連邦憲法裁判所が国連やNATOなど多国間枠組みのもとで行われる国際任務への連邦軍派遣を合憲と判決して以降、バルカン半島やアフガニスタンにおける治安維持・復興支援活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの国際任務への連邦軍の派遣を徐々に拡大してきた。
25 16（平成28）年1月初頭～12月末までの12ヶ月間、①フリゲート「アウグスブルク」を派遣し、仏空母「シャルル・ドゴール」を護衛、②トルネード戦闘機（最大6機）及び空中給油機をトルコのインジルリク空軍基地に展開、③偵察衛星による情報収集及び関係国への情報提供を行うために、シリアのISIL活動地域及びその上空並びに東地中海・ペルシャ湾・紅海に最大1,200人を展開することを決定した。さらに、本決定により、NATOのAWACS（早期警戒管制機）部隊への派遣も任務に追加された。また、マリでの国連PKO（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）要員やイラクでの訓練要員を拡大することでフランスの実質的負担軽減を図っている。
