第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　対外関係など

1　全般

中国は、特に、海洋における利害が対立する問題をめぐり、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ、さらに、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示している。また、「人類運命共同体」の構築を提唱し⁹⁹、「相互尊重、公平正義、協力、ウィン・ウィンの新型国際関係」の建設推進について言及しながら、他国の教育機関への圧力や政治家の取り込みなどを通じて他国の政策決定に影響力を及ぼそうとする動きなどが指摘されている¹⁰⁰ほか、中国主導の多国間メカニズムの構築¹⁰¹など、独自の国際秩序形成への動きもみられる。一方、中国は、持続的な経済発展を維持し、総合国力を向上させるためには、平和で安定した国際環境が必要であるとの認識に基づき、諸外国との間において、軍高官による相互訪問や合同軍事演習などを含む軍事交流を積極的に展開している。近年では、米国やロシアをはじめとする大国や東南アジアを含む周辺諸国に加えて、アフリカ諸国や中南米諸国などとの軍事交流も活発に行っている。一方、中国が軍事交流を推進する目的としては、諸外国との関係強化を通じて中国に対する懸念の払拭に努めつつ、自国に有利な安全保障環境の構築や国際社会における影響力の強化を図ることや、資源・エネルギーの安定的な確保や海外拠点の構築などがあるものと考えられ、中国の軍事交流は、国家利益を保護するための戦略的手段として、全体的な外交戦略の枠組みの一つとして位置づけられているとみられる。このほか中国は、対外政策として「一帯一路」構想を打ち出しているほか、国際金融の分野でも、新開発銀行（BRICS開発銀行）やアジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）の設立を主導するなどしている。

2　台湾との関係

参照本節4項1（中国との関係）

3　米国との関係

米中間には、中国の人権問題や台湾問題、貿易問題など、種々の懸案が存在している。一方、中国側としては、安定的な米中関係は経済建設を行っていくうえで必須であり、今後もその存続を望んでいくものと考えられる。中国側は、自国の「核心的利益と重大な関心事」を尊重した上で、相互尊重及び「ウィン・ウィン」の協力などに基づく米中関係を更に発展させていくとしている¹⁰²。

米国は、トランプ政権発足後、北朝鮮問題などにおける米中間の協力の必要性に度々言及する一方、海洋安全保障や国際貿易などの国際的課題について、国際ルール・規範を遵守するよう中国に求めてきている。また、米国は、中国を自身の独裁主義的モデルに沿って世界を形成しようとする「修正主義国家」の一つととらえ、それら修正主義勢力による長期的な戦略的競争の再出現を米国の繁栄及び安全保障に対する中心的な課題であるとした上で、中国は軍近代化などを通じ、近い将来に向け、インド太平洋における地域覇権を追求しているとの認識を示している¹⁰³。このような米国の認識に対し、中国は強い反発を示している。

尖閣諸島については、米国は日米安全保障条約が同諸島に適用される旨繰り返し表明しており、17（平成29）年2月、トランプ政権となって初の日米首脳会談の共同声明においては、尖閣諸島への同条約5条の適用に明示的に言及する形で、日米首脳間の文書として初めて確認した。同年6月に米国防省が発表した「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」においても、同様の見解が示されているが、中国はこれらの動きに対し、強く反発する姿勢を示している。また、南シナ海をめぐる問題については、米国は海上交通路の航行の自由の阻害、米軍の活動に対する制約、地域全体の安全保障環境の悪化などの観点から懸念を有しており、中国に対し国際的な規範の遵守を求めるとともに、中国の一方的かつ高圧的な行動を累次にわたり批判している¹⁰⁴。また、中国などによる行き過ぎた海洋権益の主張に対抗するため、南シナ海などにおいても「航行の自由作戦」¹⁰⁵を実施している。18（平成30）年5月、米国防省は、「中国による南シナ海における継続的な軍事拠点化」を理由に、同年開催される環太平洋合同演習（リムパック）への中国の招待を取り消すと発表している¹⁰⁶。

一方で、米中間では、軍事面での交流も進展し、各種の政策対話が行われてきた。08（平成20）年4月には両国の国防当局間にホットラインが開設された。14（平成26）年11月及び15（平成27）年9月には、米中間で意図せぬ衝突のリスクを低減することを目的とした信頼醸成措置についての合意が発表されている。また、米軍の演習へのオブザーバーの派遣、海軍艦艇の相互訪問の機会における共同訓練が行われている。例えば、13（平成25）年11月以降、年に一度のペースで米中両軍による人道支援・災害救助演習が実施されている。トランプ政権発足以降は、両国ともに二国間軍事交流の重要性にたびたび言及しており、新たな対話枠組の立ち上げが相次いだ。17（平成29）年4月、米中首脳会談において、新たに立ち上げられた米中包括対話の一つとして、外交・安全保障対話が創設され、同年6月、第1回会合が開催された¹⁰⁷。同年には米中統合参謀部対話メカニズムも立ち上げられ、同年11月に第1回対話が開催されている。過去には、08（平成20）年10月及び10（平成22）年1月に米国防省が台湾への武器売却を議会に通知した際には、米国との主要な軍事交流の中止を通告するなどといった事例も見られた。しかし、15（平成27）年12月及び17（平成29）年7月の通知の際は、中国は厳重な抗議の姿勢を示したものの、軍事交流の中止にかかる発言はなかった。17（平成29）年においては米国への対抗措置の言及もなく、中国は従来に比して抑制的な対応を取っている。米中間には相違点もありながらも、軍事交流は比較的安定的に推移してきているとみられる。

4　ロシアとの関係

1989（平成元）年にいわゆる中ソ対立に終止符が打たれて以来、中露双方は、継続して両国関係重視の姿勢を見せている。90年代半ばに、両国間で「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、同パートナーシップの深化が強調されており、01（平成13）年には、中露善隣友好協力条約¹⁰⁸が締結された。04（平成16）年には、長年の懸案であった中露国境画定問題も解決されるに至った。両国は、世界の多極化と国際新秩序の構築を推進するとの認識を共有し、関係を一層深めている。

軍事面では、中国は、90年代以降、ロシアから戦闘機や駆逐艦、潜水艦など近代的な武器を購入しており、中国にとってロシアは最大の武器供給国である¹⁰⁹。中国の装備国産化の進展などを背景に近年取引額が低下傾向にあるとされている一方で、中国は引き続きロシアが保有する先進装備の輸入に強い関心を示しているとの指摘もある。例えば、中国は、15（平成27）年11月、最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機24機の購入契約を締結し、17（平成29）年末までに14機を受領したとされているほか、S-400対空ミサイルシステムも、14（平成26）年に購入契約が締結され、18（平成30）年に納入が開始されたと伝えられている。一方、ロシアは、陸上で国境を接する中国に対して自国に脅威が及ぶような特定の高性能武器は供与しない、また、輸出する兵器の性能を差別化しているなどの方針を有しているとの指摘や、武器輸出における中国との競合を懸念しつつあるとの指摘もある¹¹⁰。なお、中国は空母「遼寧」の元となった未完成のクズネツォフ級空母「ワリャーグ」をウクライナから購入しているように、武器調達の面でウクライナとの関係が深く、今後のウクライナとの関係も注目される¹¹¹。

中露間の軍事交流としては、定期的な軍高官などの往来に加え、共同訓練などを実施している。例えば、中露両国は、海軍による大規模な合同軍事演習「海上協力」を、12（平成24）年以降毎年実施しており¹¹²、17（平成29）年には日本海のほか、初めてバルト海及びオホーツク海で実施した。16（平成28）年から、共同ミサイル防衛コンピュータ演習「航空宇宙安全」も開始している。中国としては、これらの交流を通じて、両国軍の間の相互理解や信頼醸成を進めるだけではなく、ロシア製兵器の運用方法やロシア軍の作戦教義などを学習することなどが可能になると考えられる。また、中国は、中露二国間もしくは中露を含む上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization）加盟国間で、対テロ合同演習「平和の使命」を実施している¹¹³。

5　その他の諸国との関係

（1）東南アジア諸国との関係

東南アジア諸国との関係では、引き続き首脳クラスなどの往来が活発である。17（平成29）年には、「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム（5月）の機会にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相（ミャンマー）、ドゥテルテ大統領（比）、ジョコ大統領（インドネシア）などASEAN加盟国のうち7か国の首脳が訪中し、習国家主席も同年11月にベトナムを訪問した。また、ASEAN＋1（中国）やASEAN＋3（日本、中国及び韓国）、ASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）といった多国間の枠組みにおいても中国は積極的な関与を行っている。17（平成29）年11月には、李克強（り・こくきょう）総理がフィリピンでASEAN＋1首脳会議などの多国間会議に出席した。さらに、中国は「一帯一路」構想のもと、インフラ整備支援などを通じて各国との二国間関係の発展を図ってきている。

軍事面では、中国海軍遠洋航海訪問艦隊による東南アジア諸国の親善訪問（17（平成29）年4～10月）など、軍事面での信頼醸成に向けた動きも見られる。17（平成29）年9月には、ユアン級とも指摘される潜水艦がマレーシアに寄港した。このような動きには、中国海軍のインド洋方面での遠方の海域における活動拠点を確保しようとする目的もあると考えられる。

中国による南シナ海進出により、一部のASEAN諸国は引き続き懸念を有しているとみられる¹¹⁴が、17（平成29）年には、中国とこれらの国の間で、南シナ海の領有権を巡る対立は表面化していない。フィリピンは、スカボロー礁、セカンドトーマス礁など南シナ海をめぐる中国との紛争に関し、国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）に基づく仲裁手続を行い¹¹⁵、16（平成28）年7月、フィリピンの申立て内容をほぼ認める最終判断が下された。しかし、中国からの巨額の経済支援などを背景に、フィリピンは仲裁判断に言及することを控えているとされる¹¹⁶。フィリピンが議長国として開催した第31回ASEAN首脳会議（17（平成29）年11月）の議長声明では、中国・ASEANの関係改善に言及され、南シナ海情勢に対する懸念が表明されなかったが、これは、14（平成26）年5月の同首脳会議議長声明以来、初めてであった。一方で、17（平成29）年7月及び18（平成30）年3月には、外国企業がベトナム政府の許可を得て南シナ海で実施していた石油掘削を、中国の圧力を受け、ベトナム政府が中止させたと報じられており、中国が自らの一方的な主張に基づく強硬な態度を示した一例とみられる。また、インドネシアの次期国軍司令官候補（当時）が17（平成29）年12月、インドネシアの安全保障に対する脅威の一つとして「中国の超大国としての台頭」に言及したと報じられるなど、今後の中・ASEAN関係の進展が注目される。

（2）中央アジア諸国との関係

中国西部の新疆ウイグル自治区は、中央アジア地域と隣接している。カザフスタン、キルギス及びタジキスタンの3か国とは直接国境を接し、それぞれの国境地帯にまたがって居住する少数民族があり、人的交流も活発である。そのため、中国にとって中央アジア諸国の政治的安定やイスラム過激派によるテロなどの治安情勢は大きな関心事項であり、01（平成13）年6月に設立されたSCOへの関与は、中国のこのような関心の表れとみられる。また、中国は、資源・エネルギーの供給源や調達方法の多様化などを図るため、中央アジアの豊富な資源・エネルギーに強い関心を有しており、中国・中央アジア間に石油や天然ガスのパイプラインを建設するなど、中央アジア諸国とのエネルギー分野での協力を進めている。

（3）南アジア諸国との関係

中国は、パキスタンと従来から特に密接な関係を有し、首脳級の訪問が活発であるほか、武器輸出や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係も進展しているとみられている。中国にとって海上輸送路の重要性が増す中、パキスタンがインド洋に面しているという地政学上の特性もあり、中国にとってパキスタンの重要性が高まっていると考えられる¹¹⁷。中国が建設を支援しているグワダル港から新疆ウイグル自治区カシュガルまでの地域における電力施設や輸送インフラなどの開発計画である中パ経済回廊は、「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトと位置付けられており、同プロジェクトの進展に伴い、パキスタンにおける中国の影響力はますます高まるものと考えられる。

中国は、インドとの間に国境未確定地域¹¹⁸を抱えており、18（平成30）年1月にも中国軍による「越境」事案が発生したとインド紙が伝えている。また、中国及びインドと密接な関係にあるブータンが互いに領有権を主張するドクラム高原においても、17（平成29）年6月から8月にかけて、中印両軍の対峙が継続した事案も発生した。一方、近年中国は、パキスタンとのバランスにも配慮しつつ、インドとの関係改善にも努めており、インドとの関係を戦略的パートナーシップの関係にあるとし、積極的な首脳往来を行っている¹¹⁹。インドとの関係進展の背景には、中印両国における経済成長の重視や米印関係の強化の動きへの対応があるものと考えられる。

近年中国はスリランカとの関係構築も進めている。15（平成27）年1月の選挙において中国傾斜から全方位外交への転換を公約し勝利したシリセーナ大統領は、就任当初、中国資金によるコロンボ港湾都市事業を差し止めたが、16（平成28）年1月にはその再開を表明し、その後、中国との新規開発事業も進展をみせている。17（平成29）年7月には、中国の融資で建設されているハンバントタ港の中国企業への権益貸与が合意された。これらの動きに対し、伝統的にスリランカと関係の近いインドが懸念を示しているとの指摘もある。また、中国は、バングラデシュとの間でも、海軍基地のあるチッタゴンにおける港湾開発や、武器輸出¹²⁰などを通じて関係を深めている。

軍事交流としては、中国とパキスタンやインドとの間で、03（平成15）年以降、海軍共同捜索・救難訓練、対テロ訓練をはじめ、各種の共同訓練が行われている。

（4）EU諸国との関係

近年、中国にとってEU（European Union）諸国は、特に経済面において、わが国、米国と並ぶパートナーとなっている。中国は、外交の場を利用して、EU諸国に対し、1989（平成元）年の天安門事件以来の対中武器禁輸措置の解除を強く求めてきている¹²¹。

EU加盟国は、情報通信技術、航空機用電子機器、潜水艦の大気非依存型推進システムなどにおいて中国や中国に武器を輸出しているロシアよりも進んだ軍事技術を保有している。EUによる対中武器禁輸措置が解除された場合、EU諸国の武器や軍事技術が中国に移転されたり、ロシアとの武器取引を有利にするための交渉材料として用いられたりする可能性がある。16（平成28）年7月、10年ぶりに採択されたEUの対中戦略では、対中武器禁輸に関する立場に変化がない旨明記されたが、引き続き今後のEU内の議論に注目していく必要がある。

（5）中東・アフリカ諸国、太平洋島嶼国及び中南米諸国との関係

中国は、従来から、インフラ建設支援や資源・エネルギー開発への積極的な投資などの経済面において、中東・アフリカ諸国との関係強化に努めており、その影響力をさらに拡大させつつある。近年では、首脳クラスのみならず軍高官の往来も活発であるほか、武器輸出や部隊間の交流なども積極的に行われている。このような動きの背景には、資源・エネルギーの安定供給を確保するねらいのほか、将来的には海外拠点の確保も念頭においているとの見方がある。また、中国はアフリカにおける国連PKOへ要員を積極的に派遣している。16（平成28）年12月にはサントメ・プリンシペが、18（平成30）年5月にはブルキナファソが、それぞれ台湾と断交し、中国と国交を回復した。

オーストラリアとの間では、ダーウィン港における中国企業によるオーストラリア北部準州政府との間でのリース契約が安全保障上の議論を生起させた¹²²。また、中国は太平洋島嶼国との関係も強化しており、パプアニューギニアにおいて石油、天然ガス、コバルト鉱山などの開発を進めているほか、同国と軍事協力に関する協定を締結している。他の島嶼国に対しても積極的かつ継続的な経済援助を行っているが、オーストラリアなどの各国からは、中国によるこれらのインフラ事業に対する懸念の表明もみられる¹²³。さらに、フィジーやトンガとの間では軍事交流を進める動きもみられる。

中南米諸国との関係では、アルゼンチンやブラジルをはじめとする各国を軍高官が継続的に訪問しているほか、15（平成27）年以降、中国とラテンアメリカカリブ諸国共同体（CELAC：Comunidad de Estados Latinoamericanos y Caribeños）の閣僚級会議を開催するなど、一層の関係強化に努めている。17（平成29）年6月にはパナマが、18（平成30）年5月にはドミニカ共和国がそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

6　武器の国際的な移転

中国は、13（平成25）年以降、武器輸出総額が輸入総額を上回っており、アジア、アフリカなどの開発途上国に小型武器、戦車、航空機、UAVなどの供与を拡大している。具体的には、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどが主要な輸出先とされているほか、アルジェリア、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、ガーナ、ケニアなどのアフリカ諸国や、ベネズエラなどの中南米諸国、イラク、イランなどの中東諸国にも武器を輸出しているとされる。中国からの武器移転については、友好国との戦略的な関係の強化や国際社会における発言力の拡大のほか、資源・エネルギーの獲得にも関係しているとの指摘がある。中国は、国際的な武器輸出管理の枠組みの一部には未参加であり、ミサイル関連技術の拡散が指摘されるなどしている¹²⁴。中国が、国際社会の懸念に応えて武器の国際的な移転に関する透明性を向上させていくかが注目される。

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