防衛省所管の公益法人の集中点検について

平成20年7月4日

1 今回の集中点検の考え方

 防衛省においては、所管公益法人(平成18年:22法人)のうち、
1平成18年度に国と概ね1件500万円以上の随意契約を行っている法人
2国からの補助金の支出が収入の2分の1を占めている法人
3役員に防衛省出身者が3分の1以上在籍している法人

合計9法人を今回の集中点検の対象とした。

(注)具体的には、(社)日本郷友連盟、(社)隊友会、(社)安全保障懇話会、
  (社)全国自衛隊父兄会、(社)日本防衛装備工業会、(財)防衛弘済会、
  (財)防衛調達基盤整備協会、(財)防衛技術協会、(財)自衛隊援護協会

2 集中点検の進め方

(1)支出の必要性の見直し
  公益法人に行わせている事務事業の必要性、金額等について改めて点検。その上で公益法人に発注が適切か等について点検。

(2)一般競争入札原則の徹底
  一般競争入札、競争的な契約条件への全面移行を徹底。その際、執行の際の透明化など実質的な競争の発現を確保。

3 点検結果

(1)補助金の必要性・金額等の見直し

防衛省から所管公益法人に対して交付している補助金は、過去段階的な廃止措置を講じたことにより、(財)自衛隊援護協会に対する「退職予定自衛官就職援護業務費補助金」1件であり、その内訳は法人の職員人件費、管理費等である。
 自衛隊援護協会は、任期制(概ね20代)・若年定年制(53歳~56歳)により早期退職を余儀なくされる多数の自衛官に対して、当省が行うことができない無料職業紹介業務を実施しているものであり、自衛官が退職後の生活を憂えることなく、安んじて任務に従事するために必要不可欠な団体である。
 同協会に対する補助金については、これまで当省として、役員報酬に対する助成の廃止、職員の段階的削減など助成の必要性を厳しく審査し補助金の大幅な縮減(14年度:5.2億円 → 20年度:3.9億円)を達成しているところであるが、平成21年度も同協会の人員削減により更なる補助金の縮減を行うこととした。

(2)随意契約の見直しなど競争的な契約方式への移行

随意契約については、政府全体の方針を踏まえ、防衛省としてその適正化に向けた取り組みを進めてきたところである。具体的には平成19年度までに(財)防衛技術協会が受注していた技術試験等の支援役務について全て一般競争入札に移行したほか、(社)日本防衛装備工業会、(財)防衛調達基盤整備協会が受注していた調査研究事業、自衛隊援護協会が受注していた進路相談等部外委託事業、(財)防衛弘済会が受注していた刊行物の購入について企画競争への見直し等を行ったところである。その結果、公益法人に対する競争性のない随意契約は、平成18年度には27件 約8.9億円であったが、平成19年度には4件 0.2億円にまで減少している(注:少額随契を除く)。
その上で、更に以下の措置を講じ、更なる競争性が確保されるようにした。

○ 一般競争入札原則の徹底
  市ヶ谷、朝霞、十条及び霞ヶ浦駐屯地の庁舎施設・電気設備等の維持・管理業務については、競争性のない随意契約に代えて平成19年度より一般競争または公募型への見直しを行っているが、現在、(財)防衛弘済会が受注しているこれらの事業について、競争性を更に確保する観点から、平成21年度より一般競争入札に全面的に移行することとした。

○ 競争的な契約方式への移行
 平成19年度においては、(社)日本郷友連盟、(社)全国自衛隊父兄会、(財)自衛隊援護協会との間で書籍・機関紙の購入について競争性のない随意契約を行っているが、これらについて21年度までに競争性を確保した契約方式に移行することとした。これにより、防衛省から公益法人に対する競争性のない随意契約を廃止することとした。

(3)法人組織の見直し
 一般に公益法人の内部規律は「指導監督基準」など公益法人の健全な運営に必要な予め定められた基準によることとされており、これまでも当省として当該基準等に基づき所管の法人に対して指導を行ってきたところである。具体的には平成18年度から19年度にかけて(社)日本郷友連盟、(財)防衛調達基盤整備協会の役員数の削減を行うとともに、(財)防衛技術協会の役員数の削減、役員構成の見直し、役員報酬及び退職金報酬等の抑制・削減を行い、また、平成19年度に(財)自衛隊援護協会の職員の削減を行ってきたところである。
 更に、以下の点について要請を行った。

○ 役員数の削減
 法人の規模等を踏まえ、役員構成の適正化を図る観点から役員数の削減を要請した。
   (社)日本郷友連盟     90人→27人【実施済み】
   (社)隊友会        41人→15人【実施済み】
   (社)安全保障懇話会    20人→11人【実施済み】
   (社)全国自衛隊父兄会   37人→33人【実施済み】

○ 役員構成の見直し
 役員構成の見直しを行い、指導監督基準に基づき、以下の5法人について所管省庁出身者の理事に占める割合を1/3以下に改善するよう要請し、7月までに各法人において所要の措置を講じることとした。これにより、当省所管の公益法人については、全て指導監督基準を満たすこととなる。
    (社)日本郷友連盟【実施済み】
    (社)隊友会【実施済み】
    (社)安全保障懇話会【実施済み】
    (社)全国自衛隊父兄会【実施済み】
    (財)防衛弘済会

 更に、今回の集中点検においては、以下の点についても点検を行ったところであるが、今後も法人の適切な運営を確保する観点から要請を行うこととした。

○ 不適切な職員厚生経費支出の見直しの要請
 職員厚生経費は、国民の目線を意識し、法人の事業規模等からみて過大とならないよう抜本的に点検し抑制等を要請

 

○ 内部留保等の適正化の要請
 法人の内部留保について点検を行った結果、不適切な事例はみられなかったが、今後とも、公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度か点検し、過大な内部留保については、その性格等からみて不適正な場合には、国への寄付や公益目的に活用することを要請

  

○ 情報公開の徹底の要請
 法人の情報公開について点検を行った結果、不適切な事例はみられなかったが、今後、事業内容、役職員給与、役員構成など適切に情報公開を行うよう要請

4 今後の点検の進め方

 本日の点検結果はスタート台であり、完成したものではなく、その成果も、21年度予算編成過程等を通じて実現されるものが多い。今後、防衛省として、その他の法人も含め、更に支出の無駄撲滅を徹底することとする。

ページの先頭へ戻る