平成24年度防衛省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について

平成25年12月

防衛省

「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも3年に1回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされている。

今般、本申合せに基づき、平成24年度における防衛省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表する。

(1)総括表

所管法人数 立入検査実施法人数 改善すべき点のあった法人
7法人 3法人 3法人

(2)改善すべき点のあった法人の内訳

 改善すべき点のあった法人
法人運営面で
問題のあった法人
事業の内容・実施等の面で問題のあった法人 財務・会計面で
問題のあった法人
その他
3法人 3法人 0法人 2法人 0法人
[主な指摘事項と改善措置(予定を含む。)]
(法人運営面)
  • 役員の変更の登記が期間内(2週間以内)になされていない。(← 確実に2週間以内に登記をするよう指導)
  • 理事会に欠席した理事の委任状を取得していない。(←寄附行為どおり書面表決または他の理事に委任するよう指導)
(財務・会計面)
  • 内部規則に沿った事務処理がなされていない。(← 確実に内部規則どおり処理を行うよう指導)

(3)立入検査の実施状況(平成21年度~平成23年度)

所管法人数 立入検査実施法人数 立入検査実施率(%)
(実施法人数/所管法人数×100)
7法人 7法人 100%

(注) 立入検査実施法人数は、平成21年度~平成23年度の3年間に立入検査を実施した法人の実数である。


<連絡先>


防衛省大臣官房文書課 特例民法法人担当
電話 3268-3111
(内線22314)

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