公共調達の適正化に関する公表

平成21年3月
防衛省

「競争性のない随意契約」に係る契約情報の概要(防衛省)
(平成20年度上半期実績)

平成21年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

 電子計算機の借上等、従来、複数年度にわたる期間を前提としている契約について、機器の更新時期に合わせて国庫債務負担行為を活用し、随意契約の見直しを行うもの。

◆平成20年度下半期で見直し済み又は事業を終了するもの

61件    49.4億円

◆平成21年度に見直しを予定しているもの

181件   158.6億円

◆平成22年度に見直しを予定しているもの

118件   120.3億円

◆平成23年度以降に見直しを予定しているもの

87件  121.1億円

平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

◆外国政府等がライセンス生産を認めているもの

665件 1,182.3億円 例:F-15機体定期修理

◆検査・修理の履行中に新たな不具合等が発見されたもの

119件   32.2億円 例:「ちょうかい」定期検査追加

◆場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約

1,629件   414.4億円 例:土地建物等賃貸借契約

◆有償援助(FMS)調達

83件   350.7億円 例:SM-3ミサイル発射支援

◆その他の随意契約によらざるを得ないもの

264件   32.7億円 例:放送受信料、上下水道料 等

「1者応札・1者応募」の改善方策(防衛省)

※防衛装備品については、特殊な設備や高度な技術が必要なこと、航空機製造事業法や武器等製造法の適用を受ける場合や外国からのライセンスが必要な場合があること、生産量が概して少量であるといった事情により、新規の参入が促進されず、製造能力等を有する企業が1者に限られ、1者応札・1者応募とならざるを得ない場合がある。

1.入札条件又は公告条件を満たせなかったと考えられるもの

例:入札製品を必要数量確保できなかった。公募条件である納入実績がなかった。
情報セキュリティに係る受注資格取得が困難だった。

◆仕様書の見直し

例えば:製品や役務の内容、発注量、納入回数、その他記載内容の見直しによる受注条件の緩和

◆公告条件の見直し

例えば:納入実績を条件としない等入札参加資格の見直し

2.入札準備期間や契約履行期間が短かったと考えられるもの

例:公告期間が短く募集要項を見落とした。契約から納期まで短く対応が困難だった。

◆入札準備期間の確保

例えば:公告期間の見直し、年間調達計画の周知、通年公募対象案件の拡大など

◆調達時期の見直し

例えば:計画的な早期調達の実施、年度末集中調達の見直しなど

3.発注情報が十分浸透しなかったと考えられるもの

例:入札情報をそもそも知らなかった。インターネットを使っていない。

◆情報提供の拡充

例えば:HPによる情報掲示の徹底、地方防衛局の活用、業界紙の活用、その他入札情報のプロモーション手段の充実

4.入札参加側の判断によるものと考えられるもの

例:過去の落札実績からコスト面で折り合わなかった。技術面から参入困難だった。

◆受注意欲の増進

例えば:提供情報の充実、インセンティブ契約の促進、一括調達や電子入札の実施、提出書類様式の簡便化など

 

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