過大請求事案の再発防止策等について

三菱電機等による過大請求事案の概要及び再発防止策について

24.12.21
三菱電機等による過大請求事案の概要及び再発防止策の公表について(PDF:38KB)
三菱電機等による過大請求事案の概要及び再発防止策について(PDF:716KB)

過大請求事案の再発防止のための具体的施策について

 防衛省では、平成24年1月以降に相次いで発覚した防衛関連企業による過大請求事案を受け、同種事案の再発防止のための施策を進めています。防衛省との契約を締結されている、又は希望されている企業等の方々におかれましては、あらかじめ御理解をいただきますとともに、関係各位への御周知の程をよろしくお願いいたします。
 なお、新たな契約条項や契約手続きについての御質問がございます場合には、各調達機関の契約担当職員にお尋ねください。

25.3.29
契約の相手方が提出等する資料の信頼性確保のための施策について(防経装第4627号。25.3.29)(PDF:367KB)

◯平成25年4月1日から、適用される特約条項が以下のとおり変更されます。
対象となる契約 (新) (旧)
原価計算方式によって予定価格を算定している場合の契約 資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項 資料の信頼性確保に関する特約条項
輸入品等に関する契約 輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査の実施に関する特約条項 輸入品等に関する契約に係る資料の提出及び資料の信頼性確保に関する特約条項
◯平成25年7月1日から、原価計算方式により予定価格を算定している契約を締結する場合には、毎年度、最初の契約を締結する際にコンプライアンス要求事項確認書の提出が必要になります。
作業効率化促進制度について(防経装第4626号。25.3.29)(PDF:142KB)

◯作業効率化促進制度については、契約企業が自ら制度適用を申し出た場合に、同制度によって行われる価格低減の一部をインセンティブ料として認める制度を平成24年4月から開始しています。

◯更に、平成25年4月から、契約企業が同制度を利用して大幅なコストダウンを行うことを約束した場合などに、制度の適用を受ける期間(最長5年度)の同種契約を随意契約とすることになりました。
25.4.17
契約の相手方が提出等する資料の信頼性確保のための施策実施要領に関する細部事項について(防経装第5528号。25.4.17)(PDF:177KB)

◯平成25年4月1日より施行している、契約の相手方が提出等する資料の信頼性確保のための施策について(防経装第4627号。25.3.29)の統一的かつ円滑な処理を行う上で必要となる細部事項を定めたものです。

◯防衛省では、平成25年4月1日から適用される特約条項が変更されたことに伴い、旧特約条項が適用されている現在履行中の契約について、下記の契約変更をお願いしております。契約変更に応諾いただけます場合には、各調達機関の契約担当職員に御連絡ください。
対象となる契約 (新) (旧)
原価計算方式によって予定価格を算定している場合の契約 資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項 資料の信頼性確保に関する特約条項
輸入品等に関する契約 輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査の実施に関する特約条項 輸入品等に関する契約に係る資料の提出及び資料の信頼性確保に関する特約条項

調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令第84条に基づく防衛大臣の承認に係る平成25年度の申請に当たっての留意事項について(防経装第5526号。25.4.17)(PDF:227KB)

◯防衛省が契約企業の経費率を算定する際に必要となる標準的な数値及び調整の基準の設定において、防衛省の調達機関が留意すべき事項を定めたものです。
25.6.12
作業効率化促進制度実施要領について(防経装第8193号。25.6.12)(PDF:279KB)

◯平成25年4月1日より施行している、作業効率化促進制度について(防経装第4626号。25.3.29)の実施に必要な具体的事項を定めたものです。

◯本制度の詳細につきましては、装備施設本部の契約担当職員にお尋ねください。
25.6.26
調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令の解釈及び運用について(防経装第8927号。25.6.26) (PDF:342KB)
◯調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令の解釈及び運用の基準を定めることにより、予定価格を算定する際の統一的な処理要領を明確化するためのものです。

◯調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令の解釈及び運用について(防経装第8927号。25.3.29)の実施に必要な細部事項を定めたものです。
25.6.28
インセンティブ契約制度について(防経装第9132号。25.6.28)(PDF:272KB)
◯インセンティブ契約制度について、同制度を利用できる原価改善の範囲を拡大するとともに、インセンティブ料率の大幅な見直しを行い、平成25年10月1日から制度運用を開始します。
◯更に、契約企業が同制度を利用して大幅なコストダウンを行うことを約束した場合などに、制度の適用を受ける期間の同種契約を随意契約とすることとしました。

公共調達の適正化を図るための措置について(経装第11020号。18.12.7)(一部改正 防経装第9141号。25.6.28)(PDF:448KB)
◯作業効率化促進制度やインセンティブ契約制度において一定の条件を満した場合に、制度の適用を受ける期間の同種契約を随意契約とする改正を行ったことに併せて、防衛省が装備品等を調達する際に随意契約とする場合の類型を見直しました。
25.8.1
装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(防経装第10622号。25.8.1)(PDF:179KB)
◯装備品等及び役務の調達における契約の相手方による法令違反等の不法行為又は契約上の義務違反その他の不正行為に際し、防衛省が実施する内部的規制措置等について必要な事項を定めたものです。
25.8.20
公共調達の適正化を図るための措置に関する細部事項について(防経装第11342号。25.8.20)(PDF:280KB)
◯公共調達の適正化を図るための措置について(経装第11020号。18.12.7)の実施に必要な細部事項を定めたものです。
25.8.28
作業効率化促進制度実施要領について(防経装第8193号。25.6.12)(一部改正 防経装第11820号。25.8.28)(PDF:285KB)
◯作業効率化促進制度の適用を受ける契約への新規参入に関する手続きについて見直しました。
25.9.30
インセンティブ契約制度実施要領に関する細部事項について(防経装第13140号。25.9.30)(PDF:418KB)
◯インセンティブ契約制度について(防経装第9132号。25.6.28)に定めるインセンティブ契約制度実施要領の統一的かつ円滑な処理を行うことを目的として、必要な事項を定めたものです。
26.4.11
調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令第84条に基づく防衛大臣の承認に係る申請に当たっての留意事項について(防経装第5190号。26.4.11)(PDF:245KB)
◯防衛省が契約企業の経費率を算定する際に必要となる標準的な数値及び調整の基準の設定において、防衛省の調達機関が留意すべき事項を定めたものです。
 本制度の内容につきましては、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令第84条に基づく防衛大臣の承認に係る平成25年度の申請に当たっての留意事項について(防経装第8927号。25.4.17)に対し、反映率(加工費率等について、当年度の計算値が前年度の設定値から増加する場合に、増加分の一定割合のみを当年度の設定値として反映する目的として当該増加分に適用する率をいう。)の取扱いについて内容を盛込んだものです。
 

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Reader(無料)が必要です。Adobe Reader は、Adobeのサイト(別ウィンドウ)からダウンロードしてください。

別ウィンドウで Adobe Reader のダウンロードページへ


ページの先頭へ戻る