随意契約の公表について

公表の対象とする随意契約

 会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第4項又は第5項の規定により締結された随意契約のうち国の支出の原因となる契約であって、予定価格が当該契約の種類に応じて予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第2号、第3号、第4号又は第7号の金額を超えるもの(特定調達契約に該当するもの及び国の行為を秘密にする必要があるものを除く。)

平成18年度

平成17年度


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