公示(提供施設整備に係る検討業務)

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

平成31年1月18日
支出負担行為担当官
防衛省大臣官房会計課
会計管理官 佐藤 伸樹

1.業務概要
  • (1)業務の名称
    提供施設整備に係る検討業務
  • (2)業務内容
    本業務は、沖縄再編事業における多数の建設工事の計画を踏まえ、提供施設整備に係る業務の効率化を目的として、日本の法令等を遵守し、かつ、米軍基準を確保する整備手法を確立するための検討を行うものである。
  • (3)履行期限
    平成32年2月28日
  • (4)その他
    本業務は、資料及び見積書等の提出を電子調達システムにより行う業務である。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による見積合わせに代えるものとする。
2.参加資格、選定基準及び評価基準
  • (1)技術提案書の提出者に要求される資格
    • ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
    • イ 防衛省における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」又は「機械」のうち、いずれかの業種において「B」以上の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。
    • ウ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(イの再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
    • エ 参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時点までの期間に、北関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
    • オ 同種又は類似業務の実績
    • カ 参加表明書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。)。
    • キ 防衛省本省(旧装備施設本部含む)が発注した業務のうち、平成28、29年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、業務成績評価点合計の平均が65点以上であること。
    • ク 配置予定管理技術者は、平成31年1月18日の時点で技術提案書の提出者と直接的な雇用関係があること。
    • ケ 配置予定技術者の資格
    • コ 配置予定管理技術者の同種又は類似業務の実績
    • サ 配置予定管理技術者の平成31年1月18日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が4億円未満かつ10件未満であること。
       ただし、平成31年1月18日現在の手持ち業務に防衛省本省(旧装備施設本部含む)発注業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2億円未満かつ5件未満である者とする。
       手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。
    • シ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
  • (2)技術提案書の提出者を選定するための評価基準
    • ア 企業の実績及び能力(共同体としての実績は、構成員として分担した業務実績とする。)
    • イ 配置予定管理技術者の経験及び能力
    • ウ 業務実施体制の妥当性
  • (3)技術提案書を特定するための評価基準
    • ア 配置予定管理技術者の経験及び能力
       配置予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、従事した業務の業務成績
    • イ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他
       業務の理解度、実施手順及び工程計画の妥当性
    • ウ 特定テーマに対する技術提案
3.手続等
  • (1)担当部局
    〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 防衛省大臣官房会計課契約係 TEL 03-3268-3111(内線20814) FAX 03-5229-2138
  • (2)説明書の交付期間及び交付場所等
    • ア 交付期間 平成31年1月18日から平成31年2月1日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前9時30分から午後18時15分まで。
    • イ 交付場所 防衛省大臣官房会計課
      東京都新宿区市谷本村町5-1(庁舎A棟10階)
    • ウ 交付方法 すべて、紙媒体で交付を行う。
  • (3)参加表明書の提出期限等
    • ア 提出期限 平成31年2月1日午後18時15分
    • イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。
  • (4)技術提案書の提出期限等
    • ア 提出期限 平成31年2月19日午後18時15分
    • イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。
4.その他
  • (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
  • (2)契約保証金 納付
     金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
  • (3)特定後契約を締結するまでに、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
  • (4)契約書作成の要否 要。
  • (5)技術提案書のヒアリングを行う。
  • (6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
  • (7)上記2(1)イに掲げる級別の格付を受けていない者も上記3(3)の参加表明書を提出することはできるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合、技術提案書を提出するためには、技術提案書を提出する時点において、級別の格付を受け、技術提案書の提出者に要求される資格を有していなければならない。
  • (8)詳細は説明書による。

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