公示（平成２４年度在沖米海兵隊グアム移転に関するインフラ民活事業に係るアドバイザリー業務）

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり企画提案書の提出を招請します。
　なお、本公示に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２4年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

平成24年1月18日
支出負担行為担当官
防衛省経理装備局会計課
会計管理官　佐々木　正人

調達機関番号
　０１０
所在地番号
　１３
 
　第３号

１．業務概要等

(1) 品目分類番号　４２

(2) 業務名
平成２４年度在沖米海兵隊グアム移転に関するインフラ民活事業に係るアドバイザリー業務

(3) 業務内容

１．一般事項

①　受託者は、業務の履行に当たって、事前に監督官と業務計画内容等について協議を行い承認を得るものとする。

②　受託者は、業務内容及びインフラ民活事業の計画等を把握し、業務の実施に当たっては、常に監督官と協議を行い、業務の適正な履行に努めるものとする。

③　受託者は、業務の適正かつ円滑な履行を確保するために、監督官と協議の上、監督官に対して必要な報告及び提案を行うものとする。

④　受託者が、監督官に対して業務に係る報告又は提案を行う場合には、電子データ（ワード等）で作成し、作成年月日を入れたものを電子メールで送ることとする。また、緊急又はやむを得ない事情がある場合には口頭により行うことができるものとするが、後日、書面を提出しなければならない。

⑤　受託者は、インフラ民活事業に係る米国政府担当官及び関係者（以下、「米国担当官等」という。）から連絡・調整を受けた場合には、速やかに監督官にその内容を書面により正確に報告すること。

⑥　監督官の指示により米国担当官等へ連絡・調整を行う場合には、その内容を相手に正確に伝え、その結果について速やかに監督官に報告すること。

２．個別事項
受託者は、インフラ民活事業に関し、次の①～④の業務を実施するものとする。なお、グアムにおけるインフラ整備の全体計画の概略は以下のとおりと想定している。

電力： 既設燃料タービン改修３機（合計約６０ＭＷ）
架空・地中送配電線網新設、改修一式
上水道： 井戸新設（約２８箇所）及び付帯施設
井戸改修一式
貯水／送配水システム建設一式
下水道： 一次処理施設改修（北部地区下水処理場）
二次処理施設新設（北部地区下水処理場、ハガッニャ下水処理場）
下水収集システム（下水管敷設、下水ポンプ場）改修一式

①　計画及び事業費の精査
　受託者は、監督官の指示により、インフラ民活事業（電力（１１５ｋＶ架空送配電線網新設（変電所含む））、上水道（井戸新設・改修、貯水槽）、下水道（一時処理施設改修、二次処理施設新設（ハガッニャ下水処理場除く）、下水収集システム）に係る計画及び事業費等について精査し、監督官に報告するものとする。また、精査を行うに当たっては、あらかじめ米国担当官等と協議が必要な事項について取りまとめ、監督官に報告するものとする。

②　事業実施に係る資料の検討・精査
　受託者は、監督官の指示により、インフラ民活事業（上記①に同じ）の実施に係る資料（入札案内、提案要求書、評価書等）の検討・精査、及び意見書の作成等を行い、監督官に報告するものとする。また、業務の実施に当たり、あらかじめ米国担当官等と協議が必要な事項について取りまとめ、監督官に報告するものとする。

③　現地補助業務
　受託者は、監督官の指示により、グアムにおいてインフラ民活事業（電力、上水道及び下水道）の実施に係る資料等（入札案内、提案要求書、評価書等）の収集・整理、同事業の事業者選定手続きの監視及び、計画に必要な調整等を行うものとする。
　なお、事業者選定手続きの監視に当たっては、１名以上の担当技術者を６ヶ月間グアムに配置するものとする。

④　現地調査業務
　受託者は、監督官の指示により、業務に関する資料収集、ヒアリング、現地会議等のため、関係する海外及び国内の現地等において調査、調整を行うものとする。

⑤　法令分野の確認業務
　受託者は、監督官の指示により必要な法規・制度について調査し、必要に応じ弁護士に確認・見解を求めるなどをしたうえで、取りまとめて監督官に報告するものとする。

⑥　旅費
　監督官の指示により行う日本国外等での作業は、以下の日数を見込むものとする。
　グアム：６ヶ月 １名（往復２回）（担当技術者）　３名×９日間×９回（管理技術者・担当技術者）（実働７日間／回当たり）
　ハワイ：３名×４日間×１回（管理技術者・担当技術者）
　ワシントンD.C.：３名×４日間×１回（管理技術者・担当技術者）
　沖縄:３名×４日間×１回（管理技術者・担当技術者）

※１．　上記業務場所については、米国等との調整により、別の場所となる可能性がある。また、作業日数等は実績により後日精算するものとする。

　２．　上記日数は移動日＋現地滞在期間の日数であり、その前後１日は打合せ、資料整理等の日数として見込むこと。

⑦　通訳業務
　受託者は、監督官の指示により、本業務に係る会議等の通訳業務を行うものとする。
　（グアム）１日（３時間）×５０回　１名

※１．　上記業務場所については、米国等との調整により、別の場所となる可能性がある。また、通訳業務の実働日数等は実績により後日精算するものとする。

　２．　通訳業務に係る上記日数は、移動時間を含まない実働日数である。

３．その他

①　受託者は、日本国外等での業務処理に必要な車両を当該業務期間に準備するものとする。
　なお、必要に応じて防衛省職員を本車両により業務上必要な場所に送迎するものとする。

②　受託者は、業務処理に当たって、入門手続きその他米側が定める諸規定に従うものとする。

③　受託者は、米国担当官等に対する連絡・調整を行った場合には、速やかに監督官に報告することとする。

④　業務処理報告書
　受託者は、本仕様書に基づき業務を実施した場合には、業務処理報告書を作成の上、監督官に報告するものとする。

⑤　打合せ記録簿
　受託者は、監督官と実施した協議、打合せ、報告等の内容について打合せ記録簿を作成し、提出するものとする。

⑥　受託者は、現地において行う業務に係る経費（航空運賃、日当、宿泊費、現地諸経費及び雑費等）は、実費を当省の基準等により精査のうえ、精算するものとする。

⑦　日本国外に配置された管理技術者及び担当技術者は、本業務のみに従事するものとする。

⑧　受託者はグアムにおける業務の処理にあたり、監督官と協議のうえ、必要に応じて机及び椅子等の業務に必要な備品を当該業務期間に準備するものとする。

(4) 履行期限
平成２５年３月２９日

２．参加資格、
選定基準及び評価基準

(1)　企画提案書の提出者に要求される資格
以下に掲げる資格要件を満たしている企業であること。（②及び③については、どちらか一方を有していればよい。）

①　予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②　平成22・23・24年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（③調査・研究又は⑮その他）」に係る級別の格付けを受け、そのランクが「Ａ」等級の者であること。

③　装備施設本部長から測量・建設コンサルタント等業務に係る平成23･24年度一般競争（指名競争）参加資格の「建築、土木、電気、機械、通信、環境等」に係る資格のうち、いずれか一つ以上の資格の決定を受け、そのランクが「Ａ」等級の者であり北関東防衛局に競争参加を希望していること。

④　参加表明書の提出期限から契約までの間に、北関東防衛局長から指名停止を受けている期間中でないこと、又は、防衛省から取引停止等を受けている期間中でないこと。

⑤　暴力団関係業者の排除

ア）都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するような要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

イ）見積合わせ後、契約を締結するまでの間に、都道府県警から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(2)　企画提案書の提出者を選定するための基準

①　同種又は類似の業務の実績

②　配置予定管理担当者の資格、経験、手持ち業務の状況等

(3)　企画提案書を特定するための評価基準

①　同種又は類似の業務の実績

②　配置予定担当者の資格、経験、手持ち業務の状況等

③　業務実施方針及び手法
業務内容や必要とされる能力への理解度、業務の実施体制、業務実施方針等の明確性、実現可能性、実施フローの妥当性等

３．手続等

(1)　担当部局
〒１６２－８８０１
東京都新宿区市谷本村町５－１
・契約手続に関すること
　　防衛省経理装備局会計課　契約係
　　電話０３－３２６８－３１１１　内線２０８１３
・業務内容に関すること
　　防衛省地方協力局地方協力企画課　グアム移転事業室
　　電話０３－３２６８－３１１１　内線３６１６７

(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
平成24年1月18日から平成24年2月1日の行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。）を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで。交付は、防衛省経理装備局会計課契約係において無償交付する。ただし、正午から午後１時までの間を除く。

(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限：平成24年2月1日 午後5時まで
提出場所：防衛省経理装備局会計課契約係
提出方法：郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は持参すること。郵送等による場合は受領期限必着。

(4)　企画提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限：平成24年3月21日 午後5時 まで
提出場所：防衛省経理装備局会計課契約係
提出方法：郵送等又は持参すること。郵送等による場合は受領期限必着。

４．その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　契約書の作成の要否　要

(3)　支払条件　業務完了後、契約書に定めるところにより支払う。

(4)　関連情報を入手するための照会窓口　防衛省経理装備局会計課契約係

(5)　上記２(1)②又は③に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない者も上記３(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が企画提案書の提出者として選定された場合であっても、企画提案書を提出するためには、企画提案書の提出のときにおいて、当該資格の決定を受けていなければならない。

(6)　受領期限までに参加表明書を提出しない者及び企画提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、企画提案書を提出できないものとする。

(7)　当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の相手方との随意契約により締結する予定は無い。

(8)　詳細は業務説明書による。

５．Summary

(1)　Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masato Sasaki, Special Officer for Accounts, Accounting Division, Bureau of Finance and Equipment, Ministry of Defence.

(2)　Subject matter of the contact: JFY2012 Advisory Services for the Utility PPP Project regarding Relocation of the U.S. Marine Corps from Okinawa to Guam

(3)　Time-limit to express interests: 5:00 P.M. 1 February 2012.

(4)　Time-limit for the submisson of proposals: 5:00 P.M. 21 March 2012.

(5)　Contact point for documentation relating to the proposal: Procurement Section, Accounting Division,
Bureau of Finance and Equipment, Ministry of Defence, 5-1 Ichigayahonmuracho, Shinjuku-ku, Tokyo 162-8801 Japan.
TEL03-3268-3111 ex.20813

　

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