公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく情報の公表について

公表の対象とする随意契約

 国の支出の原因となる契約(国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予決令99条第2号、第3号、第4号又は第7号のそれぞれの金額を超えないもの及び「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平成6年法律第113号)第31条の方式による米穀等及び麦等の買入に係るものを除く。)

平成28年度

・競争入札に係わる情報の公表(公共工事)

・随意契約に係わる情報の公表(公共工事)

・競争入札に係わる情報の公表(物品役務等)

・随意契約に係わる情報の公表(物品役務等)

平成27年度

・競争入札に係わる情報の公表(公共工事)

・随意契約に係わる情報の公表(公共工事)

・競争入札に係わる情報の公表(物品役務等)

・随意契約に係わる情報の公表(物品役務等)

平成26年度

・競争入札に係わる情報の公表(公共工事)

・随意契約に係わる情報の公表(公共工事)

・競争入札に係わる情報の公表(物品役務等)

・随意契約に係わる情報の公表(物品役務等)

平成25年度

・競争入札に係わる情報の公表(公共工事)

・随意契約に係わる情報の公表(公共工事)

・競争入札に係わる情報の公表(物品役務等)

・随意契約に係わる情報の公表(物品役務等)


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