自衛隊員の再就職等規制・再就職情報の届出について

 自衛隊法が改正され、平成27年10月1日から一般職の国家公務員と同様の新たな再就職等規制が導入されました。

 再就職等規制は、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するために導入された自衛隊員と自衛隊員OBが遵守しなければならない法律上のルールです。
(注)一般職の防衛省職員は、国家公務員法が適用になり、内閣府再就職等監視委員会が監視等を行います。

Ⅰ 再就職等規制・再就職情報の届出の概要

【規制の概要】

  • ◯ 他の隊員・OBの再就職依頼・情報提供等の規制
  • ◯ 在職中の利害関係企業等への求職の規制
  • ◯ 再就職者による依頼等(働きかけ)の規制

【監視組織の設置】

  • 一般定年等隊員 (将官、事務官など定年年齢が60歳以上の隊員)
    → 内閣府 再就職等監視委員会
  • 若年定年等隊員 (若年定年制自衛官、任期制自衛官、再任用の任期満了が60歳未満となる自衛官)
    → 防衛人事審議会 再就職等監視分科会

【届出の概要】

 改正自衛隊法において、自衛隊員の再就職についての透明性を確保するため、防衛省及び内閣において、隊員及び隊員であった者の再就職に関する情報を収集・一元管理し、公表することとされています。
 以下に該当する場合は、再就職情報の届出をする必要があります。

  • ◯ 隊員が在職中に再就職の約束をした場合【在職中の届出】
  • ◯ 管理職隊員であった者が独法等の役員等に再就職しようとする場合【離職後の事前届出】(離職後2年間)
  • ◯ 管理職隊員であった者が営利企業等に再就職した場合【離職後の事後届出】(離職後2年間)

Ⅱ 他の隊員・OBの再就職依頼・情報提供等の規制

Ⅲ 在職中の利害関係企業等への求職の規制

Ⅳ 再就職者による依頼等(働きかけ)の規制

Ⅴ 再就職等規制違反の調査・監視

Ⅵ 再就職等規制違反に係る情報提供窓口 違反情報受付窓口【情報をお待ちしています】

Ⅶ 承認申請書様式・再就職の届出様式

Ⅷ 再就職状況の公表


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