防衛省本省における公益通報者保護制度

 「公益通報者保護法」が平成18年4月1日に施行されました。

  •  「防衛省本省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令」(PDF:122KB)(以下「訓令」といいます。)の定めるところにより、防衛省本省では公益通報の受付、公益通報に関する相談を受け付けています。
  •  公益通報をしたことを理由に事業者が行った解雇は無効となり、また、事業者が公益通報者に不利益な取扱いを行うことは禁止されています。
  •  防衛省本省は、公益通報をしたという事実が他に漏れることがないよう、公益通報をした方の個人情報を厳重に管理します。

 防衛省本省に公益通報をすることができる公益通報者の範囲

  •  防衛省本省又は防衛省本省の職員等(職務に従事している場合に限る。)に関する法令違反行為などの事実について、次のいずれかに該当する方は防衛省本省に公益通報ができます。
    •  防衛省本省の職員 (防衛省にて通報の対象となる法令違反行為があった場合公益通報できます。)
    •  労働者派遣法に基づき防衛省本省内で働く派遣労働者 (防衛省と労働者派遣契約を行った派遣元事業者が雇用した、防衛省で働く派遣労働者は、防衛省にて通報の対象となる法令違反行為があった場合公益通報できます。)
    •  防衛省本省の契約先事業者の労働者で、防衛省本省との契約事業に従事している労働者 (防衛省と請負契約等を行った防衛省の契約先事業者が雇用した、契約先事業者の労働者は、防衛省にて通報の対象となる法令違反行為があった場合公益通報できます。ただし、契約事業に従事している場合に限ります。)
    • (以上に該当する方を、訓令では「内部職員等」としています。)

  •  防衛省本省以外の事業者又は当該事業者の従業員等(職務に従事している場合に限る。)に関する法令違反行為などの事実について、防衛省本省が処分や勧告等をする法的な権限を有している場合、次のいずれかに該当する方は防衛省本省に公益通報ができます。
    •  当該事業者に雇用されている労働者 (防衛省が処分又は勧告等をする法的な権限を持つ事業者Aにて、通報の対象となる法令違反行為があった場合、事業者Aに雇用されている労働者は防衛省に公益通報できます。)
    •  労働者派遣法に基づき当該事業者で働く派遣労働者 (防衛省が処分又は勧告等をする法的な権限を持つ事業者Aにて、通報の対象となる法令違反行為があった場合、事業者Aで働く派遣労働者は防衛省に公益通報できます。)
    •  当該事業者の契約先事業者の労働者で、当該事業者との契約事業に従事している労働者 (防衛省が処分又は勧告等をする法的な権限を持つ事業者Aにて、通報の対象となる法令違反行為があった場合、事業者Aの契約先事業者の労働者は防衛省に公益通報できます。ただし、契約事業に従事している場合に限ります。)
    • (以上に該当する方を、訓令では「外部の労働者」としています。)

 公益通報の対象

1 内部職員等からの通報の場合
 公益通報者保護法に基づき、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として、公益通報者保護法及び政令で定める法律に関する事実のうち、次のいずれかの事実について、防衛省本省に公益通報をすることができます。

  •  犯罪行為の事実。
  •  法律の規定に基づく処分に違反することが犯罪行為となる場合における、当該処分の理由とされている事実(直接罰則が課されていない行為に限る。)。

 また、防衛省本省では、公益通報者保護法上の通報対象事実に限定せず、防衛省本省又は防衛省本省の職員等(職務に従事している場合に限る。)に関する法令違反行為(当該法令違反行為が生ずるおそれを含む。)についての通報も受け付けています。

 例えば、いじめ・パワハラに関する通報を含む次のような通報対象事実が考えられます。
通報対象事実(PDF:128KB)

2 外部の労働者からの通報の場合
 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として、公益通報者保護法及び政令(消費者庁「公益通報者保護ウェブサイト」内)で定める法律に関する事実のうち、次のいずれかの事実について、防衛省本省が処分や勧告等をする法的権限を有している場合、防衛省本省に公益通報をすることができます。

  •  犯罪行為の事実。
  •  法律の規定の基づく処分に違反することが犯罪行為となる場合における、当該処分の理由とされている事実(直接罰則が課されていない行為に限る。)

 公益通報の要件

1 内部職員等は、次の条件を満たす場合、防衛省本省に公益通報ができます。

  •  不正の目的でない場合
  •  上記Ⅱの事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合

2 外部の労働者は、次の条件を満たす場合、防衛省本省に公益通報ができます。

  •  不正の目的でない場合
  •  上記Ⅱの事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由(証拠資料等)がある場合

 防衛省本省における公益通報の処理の流れ

内部職員等からの公益通報の流れ

  • 公益通報
  • 受理手続(防衛省から通報を受理したか否かを連絡)
  • 調査(防衛省から調査の進捗状況を連絡)
  • 通報対象事実の有無の確認(防衛省から調査結果を連絡)
  • 是正措置等の実施(防衛省から実施した旨を連絡)
  • 是正措置等の実効性評価

外部の労働者からの公益通報の流れ

  • 公益通報
  • 受理手続(防衛省から通報を受理したか否かを連絡)
  • 調査(防衛省から調査の進捗状況を連絡)
  • 通報対象事実の有無の確認(防衛省から調査結果を連絡)
  • 法令に基づく措置の実施(防衛省から実施した旨を連絡)

 防衛省本省における公益通報窓口

 防衛省本省では、各機関等に公益通報窓口を開設し、公益通報に関する総合的な案内、相談、公益通報の受付などを行っています。

 公益通報は、氏名・所属を明らかにして行うことが必要であり、これはヘルプライン窓口に対する通報の場合も同じです。ただし、ヘルプライン窓口を通して通報した場合には、通報者の承諾がない限り、ヘルプライン窓口から防衛省本省には匿名で連絡されます。

なお、平成27年10月1日以降、防衛装備庁に係る公益通報は、下記までご連絡お願いします。
所在地 〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
連絡先(課室名)長官官房監察監査・評価官付監察監査室
電話番号 03-3268-3111  内線35843、35844
mail:atla-koeki-tsuho@atla.mod.go.jp

1 内部職員等からの公益通報窓口

 内部職員等からの公益通報は、各機関等に設置されている機関等窓口において受け付けています(各機関等の機関等窓口の住所、連絡先等は、機関等窓口一覧を参照してください。)。
また、上記の機関等窓口に加え、外部の弁護士による公益通報窓口(ヘルプライン)を設置しています。担当する弁護士は次の3名です。

  • ・諏訪圭子弁護士(中野法律事務所)
  • ・金子憲康弁護士(あさひ法律事務所)
  • ・遠藤輝好弁護士(遠藤輝好法律事務所)

ヘルプラインへの通報は、次の方法により受け付けております。

(1) メールによる通報
mail: bouei.helpline@alo.jp
※ 携帯メールによる通報の場合は、ヘルプラインとの間の連絡のため、PCメールの着信許可又はbouei.helpline@alo.jpからのメールの着信許可への設定変更をしてから通報してください。
(2) 書面の送付(郵送等)による通報
送付先:〒100-8385 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号丸の内マイプラザ
あさひ法律事務所 防衛省公益通報窓口 金子憲康弁護士 宛

2 外部の労働者からの公益通報窓口

 外部の労働者からの公益通報は、大臣官房文書課において受け付けています。

防衛省大臣官房文書課
〒162-8801  東京都新宿区市谷本村町5-1
電話番号 03-3268-3111(代表)  内線20499
mail: kouekitsuho@mod.go.jp

3 特定秘密に関する通報窓口

 特定秘密に関する通報は、大臣官房文書課において受け付けています。

※ 通報の際には、要約して通報するなど、特定秘密を洩らさないように注意願います。なお、特定秘密に関する通報は、各機関等窓口やヘルプライン窓口では受け付けられません。

防衛省大臣官房文書課
〒162-8801  東京都新宿区市谷本村町5-1
電話番号 03-3268-3111(代表)  内線20599
mail: kouekitsuho@mod.go.jp

 公益通報の方法

1 公益通報は、公益通報窓口に公益通報書を提出することによって行います。

(防衛省本省が定める標準様式)
様式(PDF:33KB)
様式(EXCEL:32KB)

  • ① 公益通報書には、次の事項を記入してください。
    • ・公益通報をする方の氏名、所属及び連絡先
    • ・通報対象となる事実の具体的な内容及び通報の根拠となる法令名
    • ※ 匿名での通報は受け付けておりません。
  • ② 防衛省本省が標準として定める様式の公益通報書以外であっても、①の記載事項が記載されている書面を提出することによって公益通報ができます。

2 公益通報書の提出については、公益通報窓口に直接持参して行うほか、書面の送付(郵送等)及びEメールによっても行うことができます。

  • ① 直接持参される場合は、通報者の個人情報の保護のため、まず、各窓口に連絡をいただき、来訪の日時及び場所を予約していただいた上で、後日来訪していただくことになります。
  • ② 書面を送付する場合は、各窓口に送付してください。なお、封筒の表に朱字で「公益通報書在中」と記入してください。
  • ③ Eメールの場合は各窓口のメールアドレスに送付してください。

3 外部の弁護士による公益通報窓口(ヘルプライン)への通報は、書面の送付(郵送等)又はメールによる通報のみを受け付けており、持参及び電話による通報は受付けておりませんので注意してください。

※ 詳しくは、各窓口までお問合せください。

公益通報に関するQ&A

 消費者庁ホームページ内「公益通報者保護ウェブサイト」を御覧ください。

 防衛省における公益通報の処理の状況

  • 対象期間: 平成27年4月1日から平成28年3月31日(27年度)
  • 受理件数: 60件
  • 調査に着手した件数: 60件
  • 是正措置等を講じた件数: 24件
  • ※1 前年度受理し、今年度処理した案件を含むため、調査に着手した件数や是正措置等を講じた件数が受理件数を上回ることがあります。
  • ※2 これまでの各年度における処理状況は、消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイトに掲載されている「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」を参照ください。

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