日米防衛相会談の概要

平成26年7月11日
防衛省

平成26年7月11日、小野寺防衛大臣とヘーゲル米国防長官は、米国防省において会談を行ったところ、概要次のとおり。

1.総論、地域情勢

両閣僚は、日米同盟が、我が国の安全と地域の平和と安定の確保のために引き続き重要であることを確認し、同盟を一層強化すべく、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
 両閣僚は、アジア太平洋地域における安全保障環境について意見交換した。両閣僚は、尖閣諸島に関する米国の立場を確認するとともに、引き続き、東シナ海等における力を背景とした現状変更の試みに反対することで一致した。
 また、小野寺大臣から、最近の日朝関係の動きについて説明し、我が国としては、核・ミサイル等の安全保障上の問題を重視する立場に変わりはない旨述べた。
 両閣僚は、この地域の安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、引き続き、日米二国間の緊密な連携に加えて、日米韓、日米豪といった3か国間の協力を進展させていくことで一致した。

2.我が国の安全保障政策

小野寺大臣から、先般の新たな安全保障法制の整備に関する閣議決定の趣旨を説明した。具体的には、憲法第9条の下で許容される自衛の措置や、我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等の防護に係る法整備、米軍に対する後方支援活動に係る法整備などについて、米軍と自衛隊が緊密に連携して切れ目なく対応するといった観点も踏まえつつ、政府一体となって法案作成作業を進めていくことを述べた。ヘーゲル長官は、日米同盟における我が国の役割を強化し、地域の平和と安定に資する日本のこうした取組を歓迎し、支持した。

3.「日米防衛協力のための指針」の見直し

両閣僚は、日本における先般の閣議決定も踏まえ、「日米防衛協力のための指針」の見直しの作業を引き続き進めていくことで一致した。
 また、両閣僚は、見直し作業に関して、しかるべきタイミングで中間報告を行うことで一致した。

4.日米装備・技術協力

両閣僚は、本年4月に策定された「防衛装備移転三原則」を踏まえ、今後、具体的な二国間の装備・技術協力を更に深化させていくことで一致した。

5.在日米軍再編・沖縄の負担軽減

小野寺大臣から、普天間飛行場代替施設建設事業の進捗状況を説明した。両閣僚は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設を含め、在日米軍の再編を早期かつ着実に進めることで一致した。
 沖縄の負担軽減に関し、両閣僚は、日米双方が引き続き緊密に連携して、この点に係る具体的な協力を進展させていくことを確認した。両閣僚は、KC-130飛行隊の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐を歓迎した。この文脈で、小野寺大臣から、普天間飛行場における外来機の飛来による騒音等の問題を提起した。ヘーゲル長官から、米国としても、沖縄における米軍のプレゼンスの影響を緩和する措置の検討にコミットしているとの立場が示された。

(以上)


ページの先頭へ戻る