日米防衛相会談概要

平成24年9月17日

 平成24年9月17日、森本防衛大臣とパネッタ米国防長官は、防衛省において会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 日米防衛協力

 両閣僚は、アジア太平洋地域における安全保障環境について意見交換し、日米同盟が、日本の安全と地域の安定の確保のために引き続き重要であることを再確認し、特に以下の分野の日米防衛協力について、協議を加速することで一致した。

  • (1)動的防衛協力
    両閣僚は、日米の「動的防衛協力」について、各種の共同訓練等を通じて同盟の抑止力を強化するために日米間で連携するとともに、地域における警戒監視活動につき日米間の協力を深めるための議論を行う意図を確認した。
    両閣僚は、日米のRMC及び1997年の日米防衛協力のための指針に関する研究・議論の重要性につき再確認し、今後、必要な研究・議論を行っていくことで一致した。
  • (2)BMD
    両閣僚は、本年4月の北朝鮮によるミサイル発射など、引き続き弾道ミサイルの脅威が安全保障上の重大な懸念であることを踏まえ、我が国及び地域の安全保障の確保に資する戦略態勢の構築の観点から、Xバンドレーダーの日本における今後の配備のあり方も含めたミサイル防衛能力の向上に係る日米間の調整を継続することで一致した。

2 オスプレイ

 両閣僚は、日米合同委員会においてオスプレイの安全な運用に関する議論が大きく進展していることを確認し、森本大臣より、引き続き合意内容が前向きでかつ安全に配慮したものとなるよう要請した。また、両閣僚は、日米合同委員会での合意案の調整が整い、安全性が再確認された段階で、オスプレイの飛行運用が可能となる旨確認した。パネッタ長官からは、地元の懸念を踏まえ、安全な運用に配慮したい旨発言があった。

3 在日米軍再編

 両閣僚は、抑止力の維持と地元の負担軽減という米軍再編の目標を改めて確認し、普天間飛行場の辺野古への移設、グアム移転に係る費用内訳の完成、嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画の作成など、本年4月の「2+2」共同発表の合意を実現すべく、引き続き全力で取り組んでいくことを再確認した。森本大臣より、嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画について、本年12月までの作成に向けて前向きに取り組んでもらうよう協力を依頼した。

(以上)

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