第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第2節 宇宙領域をめぐる動向
1 宇宙領域と安全保障
宇宙空間は、国境の概念がないことから、人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域の観測、通信、測位などが可能となる。
このため主要国は、C4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）機能の強化などを目的とし、各種活動などを画像や電波として捉える情報収集衛星、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛星、武器システムに位置情報を提供する測位衛星、通信を中継する通信衛星など、各種衛星の能力向上や打上げに努めている。
また、米国では、ミサイル探知・追尾、通信、偵察などを目的とした数百機の小型衛星による衛星メガ・コンステレーション計画を推進している。本計画によって、地上レーダーでは探知が困難な極超音速兵器を宇宙空間から遅滞なく探知・追尾できるものとして期待されている。
一方、他国の宇宙利用を妨げる対衛星兵器（ASAT：Anti-Satellite Weapon）も開発されている。
破壊を伴う地上発射型ミサイルについては、中国が2007年1月に、ロシアが2021年11月に、それぞれ自国衛星を標的として破壊実験を実施した。この結果、スペースデブリが多数発生し各国の人工衛星などの宇宙資産に対する衝突リスクとして懸念されている。
また、中国については、軌道上での衛星の検査や修理を目的に開発しているロボットアーム技術が衛星攻撃衛星（いわゆる「キラー衛星」）などのASATに転用される可能性が指摘されているほか、ロシアについては、衛星から近接する衛星に対する物体放出がASAT実験であると指摘されている1。
さらに、中国やロシアは、攻撃対象となる衛星と地上局との間の通信などを妨害する電波妨害装置（ジャマー）や、衛星を攻撃するレーザー兵器などの高出力エネルギー技術も開発していると指摘されている。
このように宇宙空間における脅威が増大する中、各国は、宇宙を「戦闘領域」や「作戦領域」と位置づける動きが広がっており、宇宙資産への脅威を監視する宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）に取り組んでいる。
こうした中、既存の国際約束においては、宇宙物体の破壊の禁止やスペースデブリ発生の原因となる行為の回避などに関する直接的な規定がなく、近年、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS：Committee on the Peaceful Uses of Outer Space）や国際機関間スペースデブリ調整委員会（IADC：Inter-Agency Space Debris Coordination Committee）などで議論が進められている。2021年12月には、国連総会において、日英などが共同で提案した「責任ある行動の規範、規則及び原則を通じた宇宙における脅威の低減」決議が採択され、関連する作業部会が2022年から2023年にかけ開催されている。また、2022年12月、国連総会において、破壊的な直接上昇型対衛星（DA-ASAT：Direct-Ascent Anti-SATellite）ミサイル実験を実施しない旨の決議が圧倒的多数により採択された。
