駐留軍用地特措法に基づく使用認定について

平成31年3月4日
防衛省

 沖縄防衛局長が防衛大臣に対し使用の認定の申請を行った伊江島補助飛行場等12施設の一部土地については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年法律第140号)に基づく沖縄県収用委員会の裁決で定められた使用期間及び賃貸借契約に基づく使用期間が、平成32年3月31日に満了します。
 これらの土地について、平成32年4月1日以降も引き続き駐留軍の用に供する必要があるため、本日、防衛大臣が同法第5条の規定により、使用の認定を行いました。
 使用の認定を行った土地は、以下のとおりです。

対象地 所有者数(名) 筆数(筆) 面積(㎡
伊江島補助飛行場の一部土地 5 2 4,080
キャンプ・シュワブの一部土地 1 2 3,007
キャンプ・ハンセンの一部土地 7 12 4,748
金武ブルー・ビーチ訓練場の一部土地 3 27 145,121
嘉手納弾薬庫地区の一部土地 10 45 69,405
キャンプ・マクトリアスの一部土地 1 4 264
トリイ通信施設の一部土地 2 7 3,532
嘉手納飛行場の一部土地 10 14 7,861
キャンプ瑞慶覧の一部土地 2 7 2,774
ホワイト・ビーチ地区の一部土地 36 3 437
牧港補給地区の一部土地 3 5 3,386
陸軍貯油施設の一部土地 1 1 488

注:面積は、1㎡未満を四捨五入している。